総領事館佐々木真一郎副領事が4月7日着任挨拶で事務局を訪問 前任の田畑副領事の案内で、佐々木副領事（経済班＝農水省）が挨拶訪問された氏は千葉県出身、任期は3年の予定
Dia: 10 de abril de 2009
桜の植樹で街を美しく 新会長に中野義雄氏 ブラジル京都会（杉山エレナ会長）は三月二十九日午前十時半から、リベルダーデ区内のレストラン「ニュー美松」で第五回定期総会を開き、二〇〇八年度の事業および会計報告のほか、任期満了に伴う役員改選を行った。 役員改選は、現執行部があらかじめ用意したシャッパを出席者が承認する形で行われ、若干の混乱があったものの中野義雄会長（七四、一世）以下、副会長二人、書記二人、会計二人、監査三人、補欠監査三人が承認された。新役員らは〇九年五月から一一年四月末までの二年間が任期となる。 また杉山会長は、七日午前十時からピニェイロス区スミドウロ街五八〇番地のビクトル・チビタ広場で桜の植樹式を行うとして、関係者の参加を呼びかけた。この桜は昨年九月、京都会創立五十五周年を祝うために来伯した山田啓二京都府知事が持参した雪割桜の苗木六本で、植樹する適当な場所が見つからなかったため約半年間保管されていた。
ニッケイ新聞 ２００９年４月９日付け ブラジル鹿児島県人会（園田昭憲会長）の第一期実習生、中村瞳さん（２９、薩摩川内市）、春田沙弥佳さん（２３、曽於郡大崎町）が六日に来伯した。約一年間、中村さんは邦字紙記者として、春田さんはピラール・ド・スル日本語学校で教師として実習する。中村さんは高校を卒業してから十一年間、陸上自衛隊に入隊していたという異色の経歴の持ち主。東京、宮城、北海道、滋賀、鹿児島の部隊を経て、最近は事務方の仕事を任されていた。「一線に出て体を動かしたくてうずうずしてた」という時、地域リーダーの青年育成という同実習の募集を知って惹かれたと話す。大学卒業後に一年間、小学校の英語講師をしていた春田さんは、「ずっと海外に出てみたかった」と念願だった外国での生活に引き締まった表情を見せる。日本語教師としての経験や知識はないが、子ども好きという長所を生かして「頑張ります」。二人とも、本などでしか知らない日系社会を肌で感じ、帰国後に日本でこの経験を生かしたい、と意気込んでいた。一緒に来社した園田昭憲会長は、「最低レベルの生活で甘えられない環境だけど、自由さもあって良いところを伸ばせる国。外に出て鹿児島の良さ悪さ、日本の良さも悪さも体に叩き込んでほしい」と激励した。
ニッケイ新聞 ２００９年４月９日付け 「抗議の意味で文協を脱会します」――。ブラジル岩手県人会（千田曠曉会長）は先月三十日付けで文協の会員の脱会届を提出、「現体制はコロニアのことを考えておらず、信頼に足りない」と痛烈に批判している。〇七年末から現在までに百十七人（十四法人）が退会しており、法人も含め、会員の文協離れは顕著となっている。一九五六年の創立以来、コロニアが支えてきた文協だが、今その在り方が問われている。 「県人会と県連は分かるが、文協との繋がりは意味がないのでは」岩手県人会は、理事会の場で若い会員からのそういった意見を受け、脱会を決めた。「実際、メリットは会場を借りるときだけ。お付き合いで年間四百九十二レアルは厳しいと判断した」という千田会長は、「経済的な問題だけではない」と続ける。「今の体制はコロニアのために働いていない。もちろん良くなれば、再入会するつもり」と次期体制に期待を掛けつつ、会員制度の在り方に一石を投じた形だ。中島エドゥアルド文協事務局長によれば、約四十の県人会が文協会員となっているが、その多くが創立時や六四年に落成した文協ビル建設のさいに入会している。いわば〃心意気〃で文協を支えてきたわけだが、そういった時代を知る県人会幹部も少なくなり、文協もあぐらをかいてはいられない状態といえるだろう。県連が毎月開く代表者会議では、「県連が会員になっているのだから、県人会は脱会してもいいのではないか」と発言があった。ある会長は、「文協に入っても何もないよ。年貢みたいなものだけど、うちはもう何年も会費を払ってないね」と笑う。現在の会員数は三月現在二千三百九十人（三百十七法人）で、〇七年末から百十七人（十四会員）が脱会している。今年二月にも日系企業が脱会を申請したが、「カテゴリーを下げることで継続をお願いした」（中島事務局長）法人会員は七つのカテゴリーがあり、九千六百レアル（Ａ）から、四百九十二（Ｇ）となっている。先月二十八日にあった文協総会で評議員が選ばれた。従来の秋田、北海道、福岡、熊本、県連に加え、沖縄、鹿児島、長崎、宮崎、大分、宮城、愛知、鳥取、栃木の計十四団体が当選している。理事会選挙への投票権を持ち、選挙後も評議員として、文協運営に発言力を持つことは間違いない。各団体の求心力が弱くなっている現在、御三家といわれる両団体の連携も今月二十五日に発足する新執行部の一つの課題かも知れない。