岐阜県人会（山田彦次会長）は、20日午前８時から同県人会館（聖市アクリマソン区ブエノ・デ・アンドラーデ街４４６番）で毎年恒例の忘年餅搗き大会を行う。 当日は、搗きあがった餅を１キロ11レアルで販売する。 同県人会では「一般の方も気軽にご来場ください」と参加を呼びかけている。 問い合わせは同県人会（電話１１・３２０９・８０７３）まで。
Dia: 18 de dezembro de 2009
ニッケイ新聞 ２００９年１２月１８日付け 岡山県のＮＰＯ法人（非営利団体）「ももたろう海外友好協会」（枝松孝典理事長）と、ＯＳＣＩＰ（公益免税団体）「カンポ・グランデ文協」（南マット・グロッソ州、知花幸重ベルナルド会長）がこのほど、パートナーシップ協定を結んだ。「現状の仕組みを利用して、ＮＰＯとＯＳＣＩＰ間でこういう取り組みができる。日伯のデカセギ子弟の教育モデルになる画期的なパートナーシップにしたい」と関係者は意気込んでいる。 先月２３日、岡山県から高山一則・同ＮＰＯ理事が来伯、同文協を訪問し調印を行った。今後、同ＮＰＯが運営する「エスコーラ・モモタロウ岡山」へ伯国教職免許を持つ人材を送り、また伯国政府認定の教科書を送るなど、デカセギ子弟の教育の向上を目的に協力してゆく。同文協は「Escola Visconde de Cairu」を古くから運営しており、教育への感心が高いことで知られる。急な提案にも関わらず、臨時役員会を開いて即決し素早く対応した。知花会長は、「私たちも何かの形で協力したい。日伯でパートナーシップを結んで、一つの目的に向かって取り組むのは素晴らしいこと」と話す。ブラジル人学校のエスコーラ・モモタロウは、岡山県総社市に２００８年３月に開校。日本語とブラジル教程の授業を半日ずつ行い、派遣会社、雇用会社、父兄が一緒になって運営している。私塾扱いのため、税制面の優遇措置など国や自治体の公的支援が得られず、経済危機後、親の契約更新打ち切りなどで、４０人ほどいた生徒は１０人に激減、さらにブラジルに戻る教師も出て、学校の運営も危ぶまれていた。だが今月初め、平成２１年度補正予算の「定住外国人の子どもの就学支援事業」を受けて文部科学省によって設立された「子ども架け橋基金」の認可が正式に下り、来年から向こう３年にわたり年１５００万円の支援を受けることが決まった。同パートナーシップはその資金を利用して進められるという。来年３月には、駐日ブラジル大使館のルイス・アウグスト・デ・カストロ・ネーベス大使が視察訪問予定。ブラジル政府も、日伯のＮＰＯとＯＳＣＩＰ間パートナーシップに高い関心を示しているようだ。今月７日、山中イジドロ氏と一緒にニッケイ新聞を訪れた高山理事は、「親が働き詰めで子供が学校に行かず非行に走ったケースをいくつも見ている。私たちは教育する義務がある」と話し、「しっかり日本語とポルトガル語で教える体制を整えられれば、日伯で子供たちの抱えている問題が減る。日伯でメリットがある」と説明する。両者を繋いだ山中氏は、「いまある制度を利用して、ＮＰＯとＯＳＣＩＰで協力してできることをするだけ。法改正みたいに難しいことをしているわけじゃない」と強調し、「合同で国際人を育成できるパートナーシップに成長して欲しい」と語っていた。