Dia: 22 de dezembro de 2011

ニッケイ新聞　２０１１年１２月２２日付け 　大会のあるシンポで北米子孫が、「私は〃沖縄〃というヤマト（本土）がつけた呼び名は好かない。伝統的なウチナーという呼称を使いたい」と発言したのを聞き考え込んだ。別の海外子孫は「最近の若者はウチナーグチもしゃべれないし、沖縄ソバの味も昔とは変わってしまった。もっと伝統文化を大切にして欲しい」と注文をつけた。　主催者側はその種の発言を重く受け止め、「今の沖縄はもっとこうあるべきという意見は他にないか」と発言を誘った。　普段なにげなく使っている「沖縄」という言葉には、地元の人間からすると少し違うニュアンスがあるようだ。いったいそれは何なのか。 ☆　　　　☆ 　家譜（家系図）の歴史で触れたように沖縄の歴史には常に二文化性が付きまとうことは説明したが、実は内部的にも二重構造があるようだ。　例えば、本土では戦時体制として県紙は各県一紙に統制された。ところが沖縄には創立１８９３年の「琉球新報」と、創立１９４８年の「沖縄タイムス」の２社が競い合っている。テレビ界も「琉球放送」（１９５４年設立）と「沖縄テレビ」（１９５９年設立）がある。　銀行では「琉球銀行」（１９４８年）と「沖縄銀行」（１９５６年）。学術分野でも「琉球大学」（１９５０年）と「沖縄大学」（１９７４年）などが生み出された。　それぞれが業界の中で競い合いながら全体を盛り上げるようなパターンにつながっているようだ。不思議なことにその多くが「琉球」「沖縄」という対のような名称になっており、古いほうが「琉球」を名乗る傾向がある。　方々の沖縄関連サイトの記述から考察すれば、基本的には「琉球」は中国との外交関係の中で使ってきた名称であり、「沖縄」は同様に日本に対して名乗ってきた名称であり、どちらも正しいのだという。しかし、米軍占領時代に沖縄人の「琉球ナショナリズム」が刺激されたこともあって、「琉球」こそが伝統的名称であるかのように理解されている雰囲気がある。　米国による分割統治のために作られた行政機構が「琉球政府」だし、その政府方針で設置されたのが「琉球銀行」であり、「琉球大学」だという。米国という〃官〃が積極的に「琉球」という呼称を復活させてきた。現代の文脈の中では、「琉球」という言葉のニュアンスには「失われた王朝」への憧憬を超えて、もっと強い方向性がある。　「琉球」「沖縄」を名乗る二つの組織はそれぞれが伝統、革新の肌合いを持って民衆の二文化性を反映し、時代に応じて活性化させる役割をしている。わずか１５０万県民しかいないにも関わらず、特に芸能界、観光において強い存在感を発揮しているのは、そのような独特の自立的な活性化の仕組み持っているせいかもしれない。 ☆　　　　☆ 　ブラジル沖縄県人も、「沖縄県人会」と「沖縄文化センター」の二派に分かれて、激しい論争を繰り広げてきたことは記憶に新しい。これは母県のＤＮＡ（遺伝子）がそうさせたのかもしれない。　まるで大会の盛り上がりと軌を一にするように、それが０８年前後に統合に向い、現在は一体となって活動している。　もちろん、この二重構造が足の引っ張り合いという形に終始すれば、激しい消耗戦を演じるだけだ。一つの目標に向かって、良い意味での切磋琢磨するライバルとして機能してこそ活性化作用となり、お互いが持つ本来の能力を発揮できる。　米軍基地問題など日本からの〃外圧〃が強ければ強いほど、一つの方向に向かって力を合わせようとする集団心理が働くのかもしれない。「沖縄」でも「琉球」でもない「ウチナー」に向かって力を合わせる方向性をもった大会であるがゆえに、時流に推されるようにしてだんだんと拡大してきているようだ。（つづく、深沢正雪記者） 写真＝県人会長・新ウチナー民間大使会議の結論を副知事に手渡す海外子孫代表   この連載はこちらでご覧になれます。http://www.nikkeyshimbun.com.br/2011/2011rensai-fukasawa8.html

ニッケイ新聞　２０１１年１２月２２日付け 　３月１１日に発生した東日本大震災を受け、世界各国の日系人・日系団体から日本赤十字社等を通じて寄せられた義捐金額が、今年９月時点で少なくとも１６億１千万円を超えていたことがわかった。海外日系人協会（神奈川県横浜市、田中克之理事長）が「海外日系人」（６９号）などで発表した。祖国の悲劇に迅速に反応し、様々な形で温かな救いの手を差し伸べたのはブラジルのコロニアに留まらなかった。 　同協会の調べによると、金額的に最も大きかったのはアメリカ日系社会から送られた７億６千万円、次いでブラジルが６億円と群を抜く。カナダ（９千）、メキシコ（５６００）、パラグアイ（３２００）、アルゼンチン（２５００）、オーストラリア（２１００）、ペルー（２千）、ボリビア（６００）と続く＝単位は万円＝。　同協会に義捐金を寄託した団体は少なくとも３０団体以上に上り、伯国の団体以外ではボリビアのサンフアン日本ボリビア協会、サンフアン学園、ボリビア・ラパス日系人協会、サンタクルス中央日本人会、パラグアイからは日本人会連合会、都道府県人会連合会や各県人会、ラパス日本語学校などが挙げられる。　ハワイ州では州知事の呼びかけでキャンペーン「アロハ・フォー・ジャパン」が立ち上がり、街頭募金、コンサート、チャリティーイベントなど様々な活動で義捐金が集められた。７月末で同キャンペーンとハワイ日米協会が集めた総額は６５０万米ドルを超えた。　また、マウイ島にＮＰＯ「アロハ・イニシアティブ」が設立され、「ハワイに避難しませんか」運動を同島副郡長が推進。被災者の心の傷を癒すことを目的に、７月に９８人を同地に招いた。　またハワイ日米協会主体で立ち上がった「レインボー・フォー・ジャパン・キッズ」プロジェクトでは、７月に東北３県の２０人の中学生を１週間ホームステイに受け入れた。　ロサンゼルスでは主要日系団体が連携を取り、震災発生３日後から本格的な募金活動を展開した。在ロサンゼルス総領事館、米日協会、南カリフォルニア日米協会、リトル東京防犯協会、邦字紙「羅府新報」などを経由し、広範囲から支援が寄せられた。　サンフランシスコでは、地震発生当日に同地の大型日系団体「北加日本文化コミュニティセンター」が募金活動を開始した。　約５カ月間で約２億７６００万円が集まったほか、シアトルでは震災の翌日、日系社会内の被災地支援ネットワーク組織「シアトル・ジャパン・リリーフ」が発足。米国赤十字社など３団体を通じてオンラインで募金できるシステムが構築され、２５万ドル以上の義捐金が寄せられた。　そのほか、カナダのトロントでは震災直後に基金が設立され、７月２５日時点で１０９万６千ドルが集まり、オーストラリアでも各地で活発に街頭募金、チャリティー活動が展開された。　マレーシアでも多くの団体や学校、企業、政府機関が募金活動や慈善事業を行い、日本大使館、クアラルンプール日本人会に義捐金が寄せられたという。