ニッケイ新聞 ２０１２年１月１３日付け ブラジル福島県人会（小島友四郎会長）は２０１２年度定期総会を２９日にリベルダーデ区の同会会館（Rua da Gloria, 721）で開く。第１次召集は午前１０時、第２次は午前１０時半。 議題は昨年度の事業・会計報告と１２年度事業計画案。総会後、新年会が行われる（参加費３０レアル）。 出席希望者は２５日までに同会（１１・３２０８・８４９９）まで連絡とのこと。
Dia: 13 de janeiro de 2012
ニッケイ新聞 ２０１２年１月１３日付け 今年、節目を迎える９県人会のうち７つが創立記念式典の開催を予定していることが本紙の調査で分かった。福島（９５周年）、山口（８５周年）、鳥取・大分（６０周年）、静岡・千葉（５５周年）、長崎（５０周年）の７県が祝う。石川（７５周年）、京都（６０周年）は、開催そのものが未定で、今後役員会で検討されるようだ。 在伯県人会として鹿児島に次いで２番目の歴史を持つ福島は１０月２１日に式典を開催する。昨年３月の東日本大震災の影響で母県からの慶祝団訪問はない。 曽我部威事務局長は「母県はそれどころではない。県人会館で質素にやりたい」と話す。 山口は８月末の開催を予定。しかし県知事選があるため、知事、副知事の来伯は見込めない。 費用は会員へ寄付を呼びかけているが、要田武会長は「第一線から身を引いて年金生活の会員が多く集まらない。会費制にするかも。客家会館で行った８０周年よりは規模が小さくなる」。 鳥取は県の意向で１１月１１日に同会会館で式典を開く。県からは副知事、出納長ら慶祝団が参加する。２月の総会で詳細を検討する。 「堅苦しくない思い出に残る節目にしたい」と本橋幹久会長。 大分は１０月を予定。柿坂公正会長によれば「母県には式典参加を打診しており、県庁からの参加は決まっているが、知事の来伯は未定」と話す。 ０７年の５０周年記念では式典を催さなかった静岡。このたびは県人会館で祝う。開催時期は未定だが、慶祝団が訪れるほか、記念史の製作が決まった。 「資金は順調に集まっているが、原稿は集まっていない。発行は６０周年にずれ込む可能性もある」（杉本教雄会長） １０月中旬に開催を予定する千葉の原島義弘会長は「母県からの要望で８月末に変更する可能性もある。詳しいことは、３月の総会で決めたい」とする一方で「火災事故や液状化現象の被害を受けた被災県。盛大にとはいかない」と話した。 「簡単なものではあるが開催したい」と長崎の川添博会長は、９月２日に北海道協会会館で行うとし、県人会の活動や歴史、式典の様子を載せた５０周年記念史を製作するという。 今年はサントス市と長崎市の姉妹都市提携４０周年であることから、長崎市長も来伯する予定だ。川添会長は「聖市以外に住む県人が集まる機会になれば」と期待を込める。
「ニーセーターツアー」 南米に数多く在住している若いウチナーンチュの子孫に、沖縄の文化や習慣などをしっかり継承してもらうことを目的に２００７年から開催されている「ニーセーターツアー」が19日から10日間、伯国で開かれる。 同ツアーは南米大陸で毎年開催されており、今回が５回目。伯国での開催は初めてで、沖縄やアメリカのウチナーンチュも初めて参加する。参加するのは13歳～22歳の伯国43人、アルゼンチン５人、ボリビア７人、ペルー２人、アメリカ２人、沖縄３人の合計62人。イベントなどを通して沖縄系の若者同士が交流を深め友情を育む。 沖縄からは「第５回世界のウチナーンチュ大会」（11年10月開催）をきっかけに設立された「世界若者ウチナーンチュ連合会」の沖縄本部若者・学生事務局の玉元三奈美事務局長が参加する。 ツアーではジアデマの沖縄文化センターで寝食を共にし、イベントにも参加する。また、今年７月にブラジルで開催予定の「第１回若者ウチナーンチュ大会ｉｎブラジル」の企画や運営についても、南米の若者たちと話し合うという。 開催国として伯国では、ブラジル文化及び沖縄文化のそれぞれの特性を体験できるようにサンバのワークショップ、琉球舞踊、空手、エイサーが催され、その他にも自然環境、ブラジル文化又は日本移民に関するツアーが組まれる予定。 また、沖縄の玉元事務局長らは同ツアーの期間中、パソコンを使って沖縄の地理や文化を説明するなど計画している。与那嶺真次沖縄県人会会長は「よその国では若い子が仕切っていて年寄りはいない。伯国はホスト国だが、しっかりやってくれている若者に任せている」と話した。 2012年1月13日付
県立高校入学試験問題に振り仮名 富山県教育委員会は今年の県立高校の入学試験から、日系子弟ら外国人受験生の入試問題に振り仮名を記載することを決めた。対象となる外国人受験生は、志願する時点で日本への入国から６年以内であることが条件。振り仮名の記載を希望する受験生は、入学願書を提出する際に申請書を添える必要がある。 同県教委県立学校課高校教育係の土肥恵一指導主事によると、申請の際は中学校で生徒及び保護者に「外国人特別措置」の希望の有無を確認し、手続きなどについて説明を行う。 県内にある全日制、定時制の県立高等学校の全学科・コースの入試が対象となり、国立富山高等専門学校は該当しない。このような高校入試における配慮は、日本国内で日系人らが集中している８府県で行われている。 近年、同県では漢字を使用しない国からの外国人在住者が増加。その子どもたちが進学する際、漢字の読み取りが困難であることが足かせとなり、問題を解けないことが補習などを支援するボランティア関係者から心配されていた。 ２０１０年９月に鹿熊安正氏が代表を務めていた富山県南米協会、富山県海外移住家族会両団体が県教委に要望を提出、「外国につながる子どもたちを考える会」（米田哲雄、山﨑けい子両代表）も外国人保護者説明会を含む特別措置を要望していた。 土肥主事は本紙の取材に対して「県内在住の外国籍生徒が自らの希望と適性の下、意欲を持って高校へ進学してほしい」とコメントしている。 2012年1月13日付