草の根協力の署名式の場で大部一秋総領事に、非公式で行われた先日の日系団体と日本企業の懇親会の目的を聞くと「互いの信頼関係を構築するため」という返答だった。日系社会と日本企業。双方の要望（ニーズ）がかみ合っていない現状を打破するために、まずはコミュニケーションを図ろうという狙いだ。さて、いち早く双方の思いが重なり、飛躍の時を迎えようとしているのが「フェスティバル・ド・ジャポン」。特に今年は企業側の要望に応えたイベントに発展し、国内外への発信力も高まるだろう。企業もいち早く支援を決めているようだ。もちろん、そこには県連執行部の熱意と営業努力も忘れてはならない。 ◎ そうした中、モザイク子は駐在員と日系人は草の根協力ならぬ、草の根交流を生活レベルで行っていくことを提案したい。双方が求める要望を考えてみると、きっかけはあるはず。駐在員の家族は、サンパウロでの生活や子育てなどについて悩みが無いはずはない。絆は母親同士の交わりから生まれることが多い。愛知県人会では、昨年から子どもを中心とした心温まる催しが始まった。この催しは子育て真っ盛りの両親や子育てを終えた高齢者が気楽に集うもので、参加者は子育ての喜びと悩みを分かち合い、高齢者は知恵を授ける代わりに孤独を忘れ、さらには新たな絆が生まれるという機能を持つ。同県人会の新たな試みに対し、世代間や日系社会での新たな交流を促進する可能性を感じている。 2012年2月14日
Dia: 14 de fevereiro de 2012
ニッケイ新聞 ２０１２年２月１４日付け 鳥取県人会は記念植樹事業「鳥取の森」をモジ市に設置することを検討している。聖州環境局森林院の元総裁、山添源二副会長の企画によるもので、約６０樹種を植樹、「伐採せずに森林の恵みを利用することで運営する多目的林業のモデルケースを目指す」とか。昨年県に打診したが、色よい返事はなかった。本橋幹久会長は「百周年を目指し頑張る。次の世代に残す財産だから、県と一緒にやってこそ意味がある」と４０年後を見据える。確かに県人会がなくなっても森は残る！？
ニッケイ新聞 ２０１２年２月１４日付け ブラジル佐賀県文化協会（吉村幸之会長）は「定期総会」を２６日午前１０時半（第１次召集）、同会会館（Rua Pandia Calogeras, 108, Aclimacao）で開く。昨年度の事業・決算報告、本年度事業計画・予算案審議のほか、役員改選。終了後は新年祝賀会（会費１５レアル）がある。役員改選にあたり、希望者は１７日までにシャッパを事務局に提出のこと。詳細は同会（１１・３２０８・７２５４）まで。
ニッケイ新聞 ２０１２年２月１４日付け 鳥取県人会（本橋幹久会長）は１２日、同会館で定期総会を開き約７０人が出席した。今年創立から６０周年を迎えるにあたり、１１月１１日に式典が催されるほか、記念事業として会館の増改築と消火設備の完備、記念植樹が検討されている。本橋会長は増改築の理由として、外観の傷み、事務所が２階にあることによる使い難さや狭さを挙げた。また、約１０年前の増改築で、防火設備が義務付けられる敷地の広さ７５０平方米を上回ったため「設備を整えていない団体は多いが、公の機関としてやるべき」と負担増を覚悟で決議した。完成予定は築２０年を迎える３年半後。県からは予算の４分の１が補助される見込み。記念植樹事業は「ただ式典をやるだけではなく、日本から来た人の想いが残せるように」との願いから実施を決めた。なお、同県の青少年サッカークラブ「ガイナーレ鳥取」がＧ２に参入したことを機に、伯国のクラブとの交流も検討中だという。昨年度の収入は約３５万３６００レアル、支出は約１８万８３００レ、約１６万５３００レが本年度会計に繰り越される。総会後は新年親睦会が開かれ、約１５０人が集い食事やアトラクションを楽しんだ。
「移民のふるさと」と称されるグァタパラ移住地の入植50周年記念祭典が、７月21、22日の両日にわたってグァタパラ農事文化体育協会（川上淳会長）会館を中心に開催され、記念式典、慰霊祭、農産展などが行われる。 祭典の日程は、７月21日午前10時からグァタパラ墓地での慰霊祭の後、同10時40分から市公園と記念モニュメントの除幕式及び譲渡式が実施される。引き続き、記念式典（同11時20分）、昼食会・農産展・作品展（午後１時）、記念演芸会（同２時）、盆踊り大会（同６時）が予定されている。 翌22日は、午前10時から農産展・作品展、午後１時から記念演芸会、同５時から盆踊り・夕食会がそれぞれ行われる予定。半世紀の節目となる今回の祭典では、昨年11月に鳥居が建立されたという同市公園の除幕式と、１９６４年１月に当時のクビチェック大統領を迎えて行われた入植祭で始動された揚水ポンプを、記念モニュメントとして市に譲渡するセレモニーが注目されそうだ。 また、記念祭典に向けて現在、会館周辺のインフラ整備を行っているほか、来年度には「グァタパラ移住地50年史」の編纂も計画されており、今後編纂委員会を立ち上げる予定だ。 案内に来社した川上会長、総務代行の脇山俊吾、岸田博志の両氏、財務担当の岡田一郎氏の４人によると、60年代の全盛期に１３５あった移住地の家族数は、現在98家族に減っているという。 川上会長は、「グァタパラを育てていただいた人々への 周年の感謝の気持ちを込めて、７月の祭典には縁のある方々に集まっていただき、小さな移住地なので身の丈に合った記念事業を行いたい」と述べ、関係者の来場と協力を呼びかけている。 2012年2月14日付