Mês: abril 2012

日本週間など各種イベント協力も 【ベレン支局】パラー州内の各県人会が一つになり、新しい日系組織「北伯県人会協会」が１日、発足した。組織の世代交代で、日本語による母県とのコンタクトが困難になってきている現状から、同協会が煩雑な事務書類の代行や各県人会活性化のサポートをすることなどの趣旨の下に、今回設立された。初代会長には、山本陽三氏（北伯香川県人会会長）が選任された。 １日午前９時半からベレン市内にある汎アマゾニア日伯協会会議室で開催された会合には、北海道、福島、秋田、岩手、山形、群馬、栃木、静岡、山口、広島、香川、熊本、佐賀、宮崎など14県人会の代表者たちが各地より集まったほか、オブザーバーとして堤剛太同日伯協会事務局長、阪野真司在ベレン総領事館領事も出席した。 パラー州内で県人会としての機能を果たしている団体は、この日の参加県人会以外には福岡、青森、宮城、三重、神奈川程度のために、会合には80％近い県人会代表者たちが参加したことになる。 会の進行は、これまでの準備段階での世話人だった山本氏と越知恭子氏とで行われ、今回の組織発案までの経緯や趣旨が出席者に説明された。 続いて、新組織の発足を承認するかどうかの審議が行われ、幾つかの質疑応答が交わされた後、満場一致でこの案件が承認された。次いで、会の名称をどうするかで幾つかの意見に分かれた。主な意見は、これまで準備段階で使用されていた「東部アマゾン県人会連絡協議会」をそのまま継続しようという慎重派と、新たな組織を作るなら対外的にも通用できる「北伯県人会連合会」レベルの規模にまで一気に持っていこうという積極的な案に分かれた。両者の意見交換が積極的に行われた結果、協議会と連合会の中間的な位置にある「北伯県人会協会」という名称が採用された。 なお、「北伯」という名称は「オールアマゾン」という意味合いで、実際に全アマゾン地域を管轄している県人会も存在するためにこの名称が付けられた。 今後の県人会協会は、定款の整備、非常勤事務局員の採用並びに事務局の設置（汎アマゾニア日伯協会事務所内に机を置く程度）、汎アマゾニア日伯協会が催す日本週間などのイベントへの参加協力など、具体的な事業計画作成を実施していく考えだ。 会合では、北伯佐賀県人会が「本年度県人会を作ったばかりなのでまず、自分たちの県人会内部を強化してそれから県人会協会へ参加したい」と今回の県人会協会への加入を見合わせた。一方でベレン福岡県人会が「今回の会合へは出席できなかったが、県人会協会活動には参加したい」と意思表示をしており、とりあえず14県人会でのスタートとなった。 このほか、北伯県人会協会の初代会長に山本氏（北伯香川県人会会長）、副会長に越知恭子氏（北伯広島県人会会長）、書記理事に宍戸次男氏（北伯福島県人会）が選任。そのほかの理事として島川尚三氏（北伯熊本県人会会長）、伊藤健治氏（北伯北海道人会会長）、平形宏氏（北伯群馬県人会群馬の森事務局長）らが出席者の互選で選ばれた。 2012年4月12日付

県連（園田昭憲会長）は３月29日、代表者会議の席で７月に開催するフェスティバル・ド・ジャポンの関連事業として、６月24日に第１回日伯ロードレース＆ジョギング大会を開催すると発表した。 これは、今年の同祭のテーマ「共存する進歩と環境」に沿ったものをと、「ＭＡＣＰｌａｎ」社が企画を持ち込んだもの。大会には３キロ、５キロ、10キロのコースを設け、約３０００人のランナーの参加を見込んでいる。 大会は聖市中心部の歴史的なエリアにコースを設置。セントロ区のジョアン・メンデス広場をスタートし、リベルダーデ大通り、セー広場、サンジョアン大通り、イピランガ大通りを巡り、ジョアン・メンデス広場に戻ってくる予定。 この企画は、移民１００周年の際に同社から文協に持ち込まれたが、実現には至ることはなかった。関係者によると同イベントが実現すれば、日系コロニア団体が主催する初めての大規模ジョギング大会になるという。 2012年4月10日付

ブラジル都道府県人会連合会が昨年10月に設定した「ブラジル日本都道府県人会連合会基金」の第１回の交付先が、このほど発表された。三重県人会の「三重県人移住１００周年記念史編纂事業」に１５００レアル、「東北・北海道運動会」に５０００レアル。この金額の振り分けについて、県連代表者会議で「査定基準が分からない」との意見が出たという▼当然だろう。運動会に５０００レアルも出しておきながら、記念史編纂事業に１５００レアルでは異議が出るのは当たり前だ。常識的に考えれば、運動会はゼロ査定。記念史編纂事業にその金額を上乗せすべきだ。基金というのは公金だ。それを遊び事で消えてなくなる事業に支給するのは間違っている。普通なら運動会で楽しむ人たちが負担すべき経費で、受益者負担が原則ではないか。例えば、東北・北海道の人たちが一献傾ける懇親交流会を企画したとする。このイベントに基金を出すのと同じではないか▼一方、記念史編纂は県人会として県人の足跡を残すための重要な仕事だ。ところが、こうした編纂事業の資金を調達することが一番難しい。各県人会の会長は、資金集めの困難さを一番知っているはずだ。にもかかわらず、雀の涙程度の補助金しか交付しないのはなぜなのか。県連はこの２件の査定基準とかかわった基金委員会のメンバーの意見を公表すべきだろう。このままでは、透明性がなく、密室で談合したと言われても反論できないのではないか▼日系コロニアの事業を支援している宮坂国人財団の選考基準を参考にすればいい。同財団は、基本的には形の残る事業だけに補助金を交付している。そうすれば、財団の名前は末永く残る。こうした基本的なことすら調査しないで県連内部の人たちがお手盛りで決めることに問題がある。基金委員会は少なくても半数は外部の有識者を入れるべきだ。そして、どのような事業に補助金を交付するのかガイドラインを決めておく必要がある▼基金委員会は今後、交付承認を代表者会議の場では行わないと発表した。こんなことしか考えられない人たちが県人会のトップに座っているから、県人会が衰退する。今からでも遅くはない。運動会に交付する５０００レアルを取り消すべきだ。（鈴） 2012年４月11日付

ニッケイ新聞　２０１２年４月１２日付け 「県連移民のふるさと巡り」に記者生活１年足らずで２回目の参加をした。「今回は少しゆっくりできたわね」という参加者も多かったが、それにしてもバスを乗ったり降りたりの繰り返しで、いろいろトラブルもある中、高い平均年齢にもかかわらず出かける、という姿勢には脱帽。どの移住地でも婦人部の皆さんが作る食事がふるまわれるが、食欲もすごい。取材中はなかなか落ち着いて食事も取れず、ふと見やるともうなくなっている鍋もちらほら…。それがいつも残念。

ニッケイ新聞　２０１２年４月１１日付け 「皆がどうすればいいのか理解していたように見えた。素晴らしい教育と文化を感じた」―。昨年３月１１日。宮城県女川町で被災した与儀・花城トシアキ・イウトンさん（４８、三世）は、避難所となった体育館で９日間を過ごし、冒頭のような印象を持ったという。勤めていた水産会社では同僚の一人が亡くなった。ブラジル政府の支援を受け２６日に帰国し、現在は聖市文化局に勤めるイウトンさんに体験を聞いた。 「人生を変えたい」と渡日を決意。もともと日本に興味があったことも手伝い、０８年１１月に従姉妹一家が住んでいた女川町に住み始めた。勤務していた「ワイケイ水産」は３工場が被災し、稼動不可能に。復興庁、宮城県、女川町などのホームページによると同町の死者・行方不明者数は人口の１割弱にあたる９００人以上に上り、住宅・建物被害としては世帯数の８割以上が全壊、あるいは半壊した。震災発生直後、市役所からの避難警報が聞こえた。「６メートルの津波だと聞いたが、実際には１６～１８メートルほどだったようです」（イウトンさん）。従業員は屋上に避難しほぼ全員が助かったが、一人の女性だけ命を落としたという。住んでいたアパートはほぼ全壊した。「しばらくは、何が起こったのかわからなかった」翌日から町内の体育館に避難。何とかして家族に無事を伝えたかったイウトンさんは、避難所に取材に来ていた複数のマスコミ関係者に片言の日本語で「ブラジル領事館に連絡してほしい」と頼んだ。最も迅速に対応したのは読売新聞の記者だった。娘のメールアドレスを伝えたのが１６日。「領事館に連絡してくれ、そこからブラジルの家族に私の居所と無事が伝わった」。携帯電話で家族と連絡が取れたのは翌１７日だった。領事館は１９日、イウトンさんらをバスで迎えに来た。その他、同地に住んでいたペルー人や石巻市に住んでいた日系ブラジル人もバスに乗った。手続きを経て日本を出発したのが２５日。渡航費や出発までのホテルの宿泊費などはすべて政府が負担した。イウトンさんは避難所での生活を振り返る。「避難所だった体育館はとても静かだった。皆一緒だったことでなぜか自分も落ち着いた。誰もパニックを起こさず、秩序を保っていたことが信じられない」毎日午前に水を運ぶトラックが到着し、朝１０時に一杯の味噌汁とおにぎりが配られた。「余っても奪い合うこともなく、子供やお年寄りに分けていた。政府の対応に怒る人もいるが、被災者が必要なものを供給して、やるべきことをやっていたと思う。ブラジル政府とは全然違う。皆状況は同じだった。ひとり違う態度を取ったところでどうしようもないということが、あの場にいた全員が分かっていた。素晴らしい教育と文化だと思った」と語る。「被災地はまだ瓦礫の山だと聞いている。お世話になった同僚に別れを言う機会がなかったが、人々が普通の生活に少しずつ戻りつつあると聞いてほっとしている」とイウトンさんはようやく笑みをこぼした。

県連（園田昭憲会長）が昨年10月に設立を決定した「ブラジル日本都道府県人会連合会基金」は、２０１２年度５万レアルが予算に組み込まれており、３月29日に開催された３月度代表者会議の席で、初めて同基金の交付が承認された事業２件が発表された。 県連基金委員会（小山田祥雄委員長）が初承認したのは、三重県人会が申請した「三重県人移住１００周年記念史編纂事業」と北海道・東北ブロックが５月６日に開催する「東北・北海道運動会」の２件で、それぞれ１５００レアルと５０００レアルの交付が承認された。 この発表に対し、出席した代表者からは「基準が分からない」などの意見が出たが、総会開始の時間となったため、質問は打ち切られた。同基金の交付承認は委員会で行われ、今後は代表者会議の場での発表は行わないという。小山田委員長は本紙の取材に対し、「承認するのは難しい仕事。できれば申請したすべての県に交付したい」と話した。 2012年4月6日付