従来通りの業務展開 外務省から内閣府に移管
【東京支社＝瀬頭明男】海外日系人のために日本国内で活動する「財団法人海外日系人協 会」が４月から、「公益財団法人海外日系人協会」（田中克之理事長）に衣替えした。これは２００８年12月に施行された公益法人法に沿って変更したもの で、同協会の業務内容に変更はなく、従来通りの業務を展開していく。
これまでの財団法人と大きく異なるところは、海外日系人協会は外務省管轄の財団法人だったが、公益法人法の改正で国管轄の財団法人はすべて内閣府に変更されたため、同協会も内閣府管轄の財団法人となったことだ。
財 団法人には一般財団法人と公益財団法人の２種類があり、海外日系人協会は公益財団法人に入った。公益財団法人は収入の50％以上を公益事業に使うことが義 務付けられ、その見返りとして税制上の優遇措置が受けられる。海外日系人協会はこれまでも税制上の優遇措置を受けられる財団法人の資格を持っていたので、 公益財団法人として認定されることに問題はなかった。
同協会の岡野護事務局長は「これまでと業務内容は変わりませんし、これからも海外日系人のために尽力していきます」と語っている。
財 団法人法が改められることになったのは、これまでは各省の管轄で「天下り先」として設立され、そこに税金を流し込むという批判が強く、こうした天下り法人 の批判のある法人を整理する意味もあって、08年度の法改正になった。来年11月末までに申請、許可（公益法人の場合は認定）されなければ解散することに なる。海外日系人協会は２年も前から公益財団法人として認定されるべく準備を始め、去る４月から公益財団法人として再出発することになった。
海外日系人協会が公益財団法人と認定されたのは、国際協力分野の事業によってで、日系人を通しての国際交流、日本事情の対外広報、日系団体と連携しての教育、社会事業支援が認められたためだ。
なお、日本ブラジル中央協会（清水慎次郎会長）も社団法人から一般社団法人に衣替えし、海外日系人協会と同じく４月から新発足した。
2012年5月3日付
