８年ぶりに一時帰国制度が実現 「ブラジル移住者里帰り訪日使節団事業」の実施と概要についての記者会見が、９日午後４時半から聖市リベルダーデ区文協ビル５階の県連会議室で行われた。主催はサンパウロ新聞社（鈴木雅夫代表取締役社長）と公益財団法人海外日系人協会（山田啓二会長）で、スポンサーは竹内運輸工業株式会社（竹内政司代表取締役社長）と株式会社タツミコーポレーション。同事業は２０１３年３月～４月の約２週間、約20人のブラジル日本移住者を一時帰国させる内容で、日本政府が２００４年まで組織していた「海外日系人訪日団」以来、８年ぶりの里帰り計画となる。 サンパウロ新聞社は「海外日系人訪日団」制度を実施していた海外日系人協会の協力を得て、ブラジルに渡った戦後移住者を対象にした一時帰国制度を企画立案。竹内運輸工業株式会社と株式会社タツミコーポレーションの資金協力により今回、同事業が実現することになった。 記者会見には、本紙鈴木社長、海外日系人協会の岡野護事務局長（58、石川）、竹内運輸工業の竹内政司社長（57、東京）、ブラジル都道府県人会連合会の園田昭憲会長、ブラジル日本文化福祉協会の木多喜八郎会長と中島エドアルド事務局長の計６人が出席した。 会見で竹内社長は「日系社会に大変お世話になり、何か恩返しをしたかった」と協力に踏み切った理由を説明。岡野事務局長は「竹内社長の善意のお陰で里帰りが実現でき、海外日系人協会としてはぜひ成功してほしい」と述べ、本紙鈴木社長は「同事業が成功したら、継続させたい」と意気込みを語った。 発表された主な企画概要は次の通り。 【目的】ブラジルに移住した戦後移住者を日本に招待して長年の苦労をねぎらい、日本移民の開拓精神の高揚を図るとともに、日本とブラジルの友好親善に寄与すること。 【団員資格】ブラジルに移住して約50年以上経過した人。移住後、日本に１度も帰国したことがない人。渡航及び滞在中の健康に問題のない人。訪日するための経費負担能力に乏しい人。日本に受け入れ親族縁者のいる人。 【推薦と決定】選考委員会が実施する書類選考、面接または日系団体の推薦を決定基準とする。 【日程概要】サンパウロで集合し、結団式を行った後に訪日。東京に到着後、約３日間団体編成による歓迎事業を実施する。 【経費負担】サンパウロ～日本の往復チケット。日本での最初の３日間の宿泊、食事代と最後の１日の宿泊代。海外旅行保険代。 【団員の報告書の提出】団員は帰国後２カ月以内に報告書を主催者に提出すること。 今後の予定として９月１日から募集を開始し、10月末に募集締め切り。11月初旬に１次書類選考し、11月下旬に２次選考として本人及び日本側の受け入れ親族などの最終確認を行い、11月中に団員を決定する。 問い合わせは本紙同事業担当の古城（電話１１・３３４７・２０００）まで。Ｅメール（redacaojp@saopauloshimbun.com）。 2012年８月11日付