Escrito por Célia Abe Oi Sex, 21 de Setembro de 2012 16:57 Representantes de cinco entidades nipo-brasileiras...
Dia: 26 de setembro de 2012
本紙アンケートに32県人会が協力 【既報関連】毎年、「移民の日」の６月18日に聖市イビラプエラ公園で行われている仏式慰霊法要。今年も例年通り執り行われたが、直後の同28日に開かれた県連（園田昭憲会長）代表者会議の席上で、慰霊碑委員の木原好規和歌山県人会長が慰霊祭の在り方について言及する場面があった。木原委員によると、同法要への持参を呼び掛けている「過去帳」の数が少なかったことから、県人会関係者の出席の少なさが浮き彫りになった。本紙では、各県人会の先亡者供養に対する思いを探るべく独自に制作したアンケートを県人会長らに実施。回答を得られた32都道府県人会では、９割を超える県人会が過去帳を所有していることなどが明らかになった。 各都道府県人会が管理している「過去帳」とは、亡くなった会員の名前をつづったもの。第５代目県連会長の故高野芳久氏のころから受け継がれている。県連は、各県人会へ今年の移民の日にブラジル仏教連合会（コレイア教伯会長）と共催で執り行った移民１０４年仏式慰霊法要に過去帳を持参するよう呼び掛けた。 ところが、当日提出された過去帳は30冊弱。複数冊持参した県人会もあったため、各県人会の過去帳の管理体制を疑問視する見方が出た。また、同法要への県人会関係者の参加が少ないことも明らかとなった。 このことに対し木原委員は、６月の代表者会議で「県人会長らが慰霊祭に出席しないのはおかしいことではないか」と批判。こうした背景を踏まえて、本紙は過去帳に関するアンケートを実施し、実態を調査した。 アンケートでは「移民の日にイビラプエラ公園で行われる慰霊祭で持ち寄ることになっている過去帳は持っているか」と問い、過去帳に関する思いを書き込める欄を設けた。回答は日本語での記入を求め、所属都道府県人会と氏名の記入は任意とした。 アンケートは、７月26日に行われた県連代表者会議に出席した県人会長らを対象に実施。32県人会から回答を得られた。その結果、過去帳を「持っている」と答えたのは29県、２県が「持っていない」、１県が「過去帳が何なのか分からない」との返答だった。 意見欄には、「イビラプエラ公園内で行われる仏式慰霊法要及び文協大講堂での仏式法要にも、毎年過去帳を持参している」といった意見もあれば、「過去帳を記入していない」「倉庫に眠っている」といった声もあり、各県人会で過去帳に対する思いに温度差が見られる結果となった。 アンケートに「過去帳を県人会で一番大事にしている」と書いた栃木県人会の坂本アウグスト進会長は、初めて過去帳を手にした時から大事に扱ってきたという。そして、同会長の母の名が過去帳に記載された後は、同会長にとってさらに特別なものになったそうだ。また、同県人会では毎年敬老会の日に行っている先没者慰霊祭でも過去帳を持参している。 一方、事務の受け継ぎや事務所を引っ越しした際に過去帳を紛失したり、記帳せず倉庫に眠ったりしているという県人会もある。紛失したというある県人会の現 会長は、今年の同法要に過去帳を持たずに出席した。ここ数年、法要に欠かさず出席しているという同会長は「過去帳を持って行くことは大事だけど、気持ちが 大事である」との見解を述べた。 また、日本生まれの同会長は「県人会長が２世、３世の世代になるにつれキリスト教信者が増加して、過去帳の継承や仏式による法要の参加は厳しくなっていくとのでは」という考えも示した。 園田県連会長は「会長が代わった際、前会長が過去帳について概要を説明し、引き継いでいくべきだ」と話し、現在の県人会長に責任があるのではなく、今まで過去帳を引き継いでこなかった状況の結果が、今になって徐々に表れ始めていると説明した。 木原委員は「県人会長には、県人会の代表として過去帳を持ち法要に出席する義務がある」と真剣な表情で話し、来年度以降の同法要へ過去帳を持参しての参加を改めて呼び掛けた。 2012年９月26日付
日系主要５団体は19日、聖市市役所で２０２０年万博開催都市聖市立候補への支援宣誓の書面を、立候補委員会会長を務めるジルベルト・カサビ市長へ提出した。 今回の提出に携わったのは、文協、県連、援協、日文連、商議所の日系５団体。 カサビ市長は「最初に協力を表明した団体で、とても重要」と日系団体を評価し、福原カルロス万博委員会執行委員長は「万博は聖市を活性化する良い効果がある」と説明した。 援協の菊地義治会長は「日系社会は聖市市民の一員として聖市のために支援をしていく」と述べ、また平田藤義商工会議所事務局長は「支援として我々のさまざまなつながりや万博のノウハウなどを生かせれば」と話していた。 過去南米では万博が一度も行われたことがなく、聖市は10年にも万博開催に立候補していたものの落選している。20年万博には聖市以外にエカテリンブルグ（ロシア）、イズミル（トルコ）、ドバイ（ＵＡＥ）、アユタヤ（タイ）も立候補しており、来年の11月にパリで開催地が決定される。 2012年９月26日付
既報の通り、県連主催のロードレースは18万レアル以上の赤字が出るという。にもかかわらず、一部の役員は来年の開催に意欲を見せている。どう考えても理解できない。まず、同イベントの責任者は今週開かれる９月度の県連代表者会議で赤字になった経緯を説明し、問題点を精査することが最初の仕事だろう。すでに、このコラムで指摘した通り、予算集めができないようなイベントを拙速に実施したことが問題だ。まず、どこが間違っていたのかを摘出することから始めなければならない▼ フェスティバル・ド・ジャポンの関連事業として行ったことが正しかったのか。同祭は確かにマンネリ化しており、新たな発想を取り入れなければジリ貧になるのは明白だ。しかし、同祭には１５０万レアルの経費が必要でその資金集めですら目一杯なのに、20万レアルもの費用を新たなイベントのために集められるかどうか。そして、同祭の関連事業として大義名分が成り立つのか。健康をテーマにしており、ロードレースはその範疇（はんちゅう）に入るというのが執行部の言い分だった。この判断が果たして正しかったのか。大みそかのサンシルベストレ大会を始め様々なロードレースが聖市では開催されている。日系コロニアの冠を付けて行う必然性を説明してほしい▼ 県連執行部の説明によれば、数社の有力なスポンサーが土壇場になって降りたために赤字になったというが、その企業名を明らかにすべきだ。多分、口を閉ざして公表しないだろう。それでは筋が通らない。代表者会議に出席している各県人会長には知る権利がある。そして、どの程度まで話が進んでいたのか。「前向きに考えましょう」程度のあやふやな話で進んでいたとしたら、交渉にあたった県連担当者の思い違いも甚だしい。資金調達の難しさを熟知しているはずの担当者なら、少なくてもイベント開催の２カ月前には予算確保を済ませ、集まらなければその時点でイベント中止を決断しているはずだ▼ もう一つある。代表者会議でロードレースの経費説明をしなかったのはなぜか。単なる連絡ミスでは済まされない。執行部が一任されていたなら別だが、そうでなければ６月末に開かれた代表者会議で経過説明をして、続行か中止を諮るべきではなかったか。それすら怠ったのはなぜなのか。釈然としない。 （つづく、鈴） 2012年９月25日
ニッケイ新聞 ２０１２年９月２１日付け 「日系社会の支援表明は貴重かつ初の正式なもの。日本の支援も期待したい」――。ジルベルト・カサビ市長は、サンパウロ市が目指す南米初の万博開催への協力を明らかにしたコロニアに感謝の意を示した。博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）が主催する『ＥＸＰＯ ２０２０』（万博）の候補地に名乗りを上げている。１９日、県連、援協、文協、日文連、商議所の日系５団体の代表者らが日系社会を代表し、市役所でカサビ万博立候補委員長（市長）に対し正式な支援表明を行った。 万博とは、国際博覧会条約（ＢＩＥ条約）に基づき複数国が参加する博覧会。１８５１年のロンドン万博が初。高い経済効果が見込めることから、世界各地で開催され、日本では大阪（１９７０）や愛知（２００５）で開かれた。南米では一度も開催されていない。立候補地はエカテリンブルゴ（ロシア）、イズミル（トルコ）、ドバイ（ＵＡＥ）、アユタヤ（タイ）、聖市の５市。昨年１０月２８日、ジウマ大統領が正式な国の事業として立候補している。開催地は来年１１月パリ本部で、１６１カ国の会員国による選挙で選ばれる。聖市に決まれば２０２０年５月１５日～１１月１５日の間、聖北西ピリツーバで開催予定。同委員会の執行委員長である福原カルロスさんが日系人だったことから、最初の支援要請先として日系社会が選ばれた。今後、他の移民社会にも協力要請するという。福原執行委員長は「テーマ『多様性の力と成長のための調和』（Forca da Diversidade, Harmonia para o Crescimento）は、まさに多民族国家ブラジルのもの。国の発展に大変重要なイベント」と強調した。中谷アンセルモ日文連理事長は「日系社会の力をもって応援できることを光栄に思う。是非頼りにしてもらいたい」と話し、平田藤義・商議所事務局長は「まだ具体的な話はないが、例えば専門家の派遣や提言などを行い、日本の万博経験のノウハウをブラジルに伝えられたら」と自身の考えを述べた。