Mês: outubro 2012

昨年のフェスティバル・ド・ジャポン（日本祭り）にブースを出した「大創産業」が、ついにサンパウロに店舗を構える。日本祭りに出店して以降、「いつどこ に１号店が開店するのか」「こんな商品を取り扱ってほしい」などといったうわさ話を各所で耳にしてきた。同社のウェブサイトによると29日現在、南米には 出店していないようだ。安さと豊富な品ぞろえが受けて日本で人気の「１００円ショップ」だが、現地の貨幣価値で考えると決して安価ではない国もある。それ でも諸外国で受け入れられているのには、何かしら理由があるのだろう。さて、ブラジルではどんな反応が見られるのだろうか。 2012年10月30日付

ニッケイ新聞　２０１２年１０月２７日付け 　渦中のロードレース、あえなく中止に――。２５日にあったブラジル日本都道府県人会連合会（園田昭憲会長）の定例代表者会議で、今年７月に初開催され、 １７万レ以上の赤字を計上していた『日伯ロードレース』の第２回以降の継続実施が、反対多数で否決された。およそ１時間の議論のほとんどが反対の声で占め られ、肯定的な意見は執行部役員側からの１件のみに留まった。これを受けて園田会長は、「県人会の役割とは何か、という原点に立ち返って考え、今後も一生 懸命頑張りたい」と締めくくった。 　ロードレース開催の是非に関する議論は前回、うやむやのまま先送りにされていた。注目された今会議では、日本祭りの一環事業として開催し、経費 を２５万レ、収益を３０万レと見積もった予算案が提示された。執行部のあやふやな説明と肯定意見の弱さに、諸会長からは否定的な声が続出した。 　口火を切ったのは押切フラビオ氏（山形）。「先月あった『日本祭の関連とするのにふさわしいだけの意義を持ったイベントなのか』という議論はどうなったのか」と疑問の声を上げた。 　執行部の市川利雄氏（富山）は「日本移民の原点であり、多くの日系商店や施設が立地するリベルダーデをコースの中心とすることで、日系社会の歴史を訪ねる意義が出来る。それだけでも関連イベントとするだけの根拠となる」と反論したが、むしろ反対意見の呼び水となった。 　大西博巳氏（広島）は「文化の紹介をするわけでもなく、大きなお金が入るわけでもない。県人会の役に立つことをするのが県連の役割。市川さん 言っていることは、はっきり言って何の関係もない」とばっさり。大幅な損失を出したにも関わらず、具体的な補填案や役員の入れ替えなどの対策を講じない執 行部に対しても、「普通の企業であれば裁判沙汰になってもおかしくない。現実的に考えてスポンサーが集まるとも思えない」と苦言を呈した。 　谷広海氏（宮崎）も「身の程を弁えた事業規模とは思えない」、矢野敬崇氏（大分）は組織のあり方を衣類の繊維に喩え、「縦の糸（母県、日本との つながり）と横の糸（県人会同士のつながり）を強めるイベントこそ価値がある。どちらにも該当しないことをやる必要はない」と難色を示した。 　挙手により取られた決では、賛成票０の圧倒的反対多数で否決された。園田会長は「原点に立ち返って考え、役員一同頑張っていく」と話すととも に、「事業の失敗の責任は私にあると感じているが、辞めるつもりは全くない。しっかりと責任を果たす」と続投の意思を明確に示し、議論の幕を閉じた。

ニッケイ新聞　２０１２年１０月２７日付け 　県連会議後の懇親会で聞いたある役員の話によると、フェスティバルの入場者数や出展規模は毎年大きくなっているが、２０１０年度が約４０万レ、 １１年度が３０万レと収益は反比例して少なくなっているのだとか。追加してかかる経費が、入場料収入や出展料の増加分を大きく上回ってしまうという。ちな みに今会議で発表された１２年度の黒字額は何と４万レ強。「想定外の」ロードレース赤字分がなかったとしても約２０万。毎年１０万レ単位で目減りしている ことになるが、来年は果たして…。

本日付社会面に報じたようにブラジル日本都道府県人会連合会の10月度代表者会議で来年行われる第16回フェスティバル・ド・ジャポン（日本祭り）の関連事業として企画されたロードレースが否決された。審議の過程を聞き、大多数の県人会が良識を持っていることに安堵（あんど）した。だが、席上で今年行われたロードレースの収支が明らかにされなかった。これは、次回必ず開示し、今後の反省材料とすべきだ。役員会が責任を持ってほしい▼ ロードレースが否決された直後、園田昭憲会長は、県連会長就任時に述べた自らが会長の任期中は拡張路線を採らないことを改めて強調した。これは何を意味するのか。県連が日本祭りの規模拡大を続けてきたことに対する警鐘だ。年々費用がかさむ中で利益を追求するあまり、県連本来の目的を見失っていることに対する反省でもある。規模を拡大すれば出費が多くなるが、それに見合った収入が確保されるとは限らない。谷広海宮崎県人会会長が「身の丈にあった活動をすべきだ」と席上で述べたが、園田会長も同じ考えだろう▼ 県連は利益を追求するための営利団体ではない。公益法人としては他にやることはいくらでもある。県連は、１５０万レアルあまりの手持ち金がある。これは、日本祭りで蓄えたものだが、そのほとんどは基金として留保している。日系主要団体の歴史を振り返ると、基金を取り崩したケースが多い。これを繰り返してはならない。県連はこの基金を有効に使うよう執行部だけではなく委員会の強化を図る必要に迫られている。アリが砂糖に群がるように金のあるところにはおかしな人たちが集まってくる。会員である県人会はその監視も強めなければならないだろう▼ 日本祭りのマンネリ化を打破するには規模を拡大するのではなく、内容の見直しをするべきだ。来年は戦後移住60周年なのだが、記念行事の話は聞かない。ぜひ、県連が中心となり、日本祭りで記念式典を実施してほしい。来年は周年事業を計画している県人会が多いが、戦後移住50周年の時のように日本祭りに併せて来伯してもらうことは、県連しかできないことだ。日本とのパイプが最も強い県連ならではの企画を立案することを期待する。（鈴） 2012年10月27日

本日付社会面で報じているようにブラジル日本都道府県人会連合会は、来年のフェスティバル・ド・ジャポン（日本祭り）関連事業としてロードレースを開催するかどうかで揺れている。はっきり言えば、実施する必要はなく、議論する時間が無駄なだけだ。理由は、今回のロードレースを検証してみれば一目瞭然だ。県連執行部は同祭のサブテーマになった「健康」がロードレースと合致するとして開催することを決定した。目的は同祭の知名度アップ、広報宣伝だったと見るべきだろう▼ ところが、大会名にも出場者に配られたＴシャツにも同祭の文字はなく、関連性がみじんも感じられない。Ｔシャツには同祭のキャラクターが印刷されているが、これが同祭のマスコットだとは誰も気付かないだろう。これで、広報宣伝になるのだろうか。「大会名もＴシャツも最初は違うものだったのだが、いつの間にか変更になっていた」と県連執行部ですら首を傾げる。この一言をとっても県連主導ではなく、業者が独断で取り仕切っていたことが明らかだ▼ イベントの企画段階で重要視されるのは、費用対効果だ。イベントに必要とされる資金を費やしても宣伝効果が見込めるというのであれば、主催者は実施に踏み切るのだが、前述のように何ら効果はない。百歩譲って、どれだけ、新聞やテレビなどマスコミにロードレース関連のニュースが露出したのかの資料を県連で把握しているのか。通常、企画会社はこれらの資料をそろえて主催者やスポンサーに提示するのだが、県連の手元にこれらの資料は届いているのか。イベントを行う人間は、少なくともこうした費用対効果を念頭に置くのが常識だ。17万レアル以上の赤字を出したとしても、こうした資料を会員やスポンサーに提示し、「これだけの効果があったので、事業は成功した」と説明できる▼ ８月、９月の代表者会議で資料や企画会社とのやり取りの説明がないということは、同事業を推進した県連関係者はイベントに関して無知で、すべて企画会社に丸投げしたといわれても仕方がないだろう。にもかかわらず、来年も実施したいというなら、その根拠を明白にするべきだ。それができないのなら、撤退すべきだ。（鈴） 2012年10月24日付

ニッケイ新聞　２０１２年１０月２３日付け 　２１日に行われた大分県人会創立６０周年記念式典にあわせ、元参議院議員で、ＮＰＯ法人「大分日伯国際交流協会」理事長の後藤博子さん（６４、大分市出身）が９年ぶりにブラジルを訪れた。同協会関係者やブラジルに移住経験のある人など、１０人からなる一般訪問団を引き連れての来伯。式典では会場のあちこちで多くの参加者と笑顔で言葉を交わし、旧交を温めていた。「おかえり！と言ってもらったり、知っていてくださっている人もいて。とても懐かしかった」後藤さんは１９８１年から５年近く、マナウスに夫とともに工業移住した経験がある。帰国後は参議院議員に大分県選出で当選し、ブラジル移住経験のある唯一の議員として日伯間の問題解決に力を注いだ。２００９年に設立された同協会はメンバーが４０数人。ブラジルにとどまらない各国との国際交流や子供の教育などを活動主旨に、英会話塾や各種交流会を行う。「議員時代に引き続き、ブラジルとの友好を続けていきたいと思った」。日本語センターが主催する「ふれあい日本の旅」では、４０人の日本語を学習する子供達が３日間、大分県を訪れたさい、受け入れのコーディネートを行った。「ようやく協会らしくなってきた」と語る後藤さんは、「６０周年を機に交流をどう深め、ブラジルと大分の人をどうつなげるか。交流を深めながら人材の育成をしたい」と意欲を見せた。

ニッケイ新聞　２０１２年１０月２３日付け ブラジル大分県人会（矢野敬崇会長）創立６０周年記念式典が２１日、聖市の宮城県人会会館で盛大に行われた。母県からは二日市具正副知事、志村学県議会議長など県関係者７人、ブラジルに移住経験のある後藤博子元参議率いる１０人の慶祝団が来伯。福蔦教輝在サンパウロ総領事、安部順二下議、羽藤ジョージ州議らも来賓として訪れ、会員ら約３００人が集まり６０年の節目の年を祝った。 式典に先立ち午前９時から、県人会顧問の浄念信行さんによる県人先亡者追悼供養が行われた後、福本真澄副会長の開会挨拶で記念式典が始まった。日伯両国歌斉唱、先没者に対する黙祷の後、矢野会長は日本からの慶祝団来伯に感謝を表し、「一言で６０周年というが、それだけの年月を団体として継続させるのは大変なことで、県人諸先輩の努力で日本との絆が守られてきた成果。その絆をさらに太くしていくのが若い世代の務め」とのべ、次世代の活躍へ期待を込めた。「ボンジーア！」と元気に挨拶した二日市副知事は、広瀬勝貞知事の挨拶を代読。１００年前の明治４５（１９１２）年に初めて大分県人が移住したことに触れ、「今後とも県との交流を重ねていただき、県を勇気づけてもらいたい」と締めくくった。続いて志村議長、福蔦総領事、園田昭憲県連会長、羽藤州議、祖父が戦前に大分から移住したという阿部下議が祝辞をのべ、在京大分県人会の前田晃伸会長からの祝電が読み上げられた。その後知事からの県連、文協、援協、日本語センターへ記念奨励金、連邦議会から知事、県議会、県人会へ顕彰が贈られ、知事からの永松通一、柿坂公正両元県人会会長に功労者表彰、１０人に感謝状と記念品が贈られた。その他、米寿の二宮マキコさん、赤峰保憲さんの二人へ敬老顕彰が行われ、県知事から記念品として大分在住の屋根の木版画家、寺司勝次郎さん（８５）の作品、議長からは県産の椎茸が贈られた。玉田イウダ同県人会副会長の閉会の辞で終了した後は、二日市副知事による「県政の概要」と題した講演が行われた。三期目の広瀬知事の政策を中心に母県大分の観光、食、水産物、林産物、文化・スポーツなどの話題に触れながら現在の状況が説明された。その後祝賀パーティーへと移り、鏡割り、乾杯を行い和やかに食事が進んだ。記念アトラクションとしてサンバショーが行われ、最後は参加者全員が入り乱れて楽しんだ。約３５年間、理事として県人会運営に関わった岐部悦治さん（国東市出身）は、来賓や出席者に積極的に話しかけ、「賑やかにやってくれたので良かったですよ」と嬉しそうに話していた。初来伯した二日市副知事は本紙の取材に対し、「県人会の皆さんは誇り。県は皆さんに支えられている。遠い地で頑張っている姿を目の当たりにすると元気が出ました」と満足げに語った。

各県人会代表に賛否意見聞く 　【既報関連】県連（園田昭憲会長）主催第15回フェスティバル・ド・ジャポン（日本祭り）の一環として今年初めて開催されたロードレースで、約 17万５０００レアルに上る赤字問題が発生したことは既報の通り。９月代表者会議では、執行部による役員会で「10対４」と来年も開催する意見が多数を占 めたとしているが、同会議に出席した各代表からはロードレース独自の事業会計報告書の開示を求める意見が相次いだ。あす25日に行われる10月度会議が注 目されており、同イベント推進派からは詳細内容を発表しなくてよいとする意見もある。そうした中、本紙では改めてロードレース開催の経緯を振り返り、取材 で判明した新たな事柄とともに各県人会関係者の意見を紹介する。（編集部） ◆ロードレース開催経緯と現状 県連は今年３月29日、代表者会議の席で山田康夫会計（滋賀）が７月に開催するフェスティバル・ド・ジャポンの関連事業として、６月24日（後に７月29日に開催日変更）に「第１回日伯ロードレース＆ジョギング大会」を開催すると発表した。 これは、今年の同祭のテーマ「共存する進歩と環境」に沿ったものをと、「ＭＡＣＰｌａｎ」社が県連に企画を持ち込んだもの。「日本祭りは代わり映 えがしない」と言われ続けた県連が打ち出した「苦肉の策」の一つだった。県連によると同企画は、移民１００周年の際に同社から文協に持ち込まれたが、実現 には至ることはなかったという。しかし、本紙が文協及び移民１００周年協会執行委員会に確認したところ、「（同企画が）持ち込まれたような話は無かった」 と説明している。 同企画は、日系コロニア団体が主催する初めての大規模ジョギング大会。県連はロードレースに期待を込め、当初は約３０００人のランナーの参加を見 込んでいた。ところが、運営は「ＭＡＣＰｌａｎ」社に一任し、県連独自の告知や宣伝が不足していたため、申し込み数が当初から伸び悩んだ。また、申し込み はインターネットに限られていたため、パソコンをあまり利用しないコロニアの高齢者にとっては申し込みにくいイベントだったことも確かだ。本紙にも申し込 み方法について多数の問い合わせが相次ぎ、開催が１カ月後に迫った６月28日でも申し込み数は６００人程度だった。 その後、大会は中止されることなく、延期された７月29日に行われた。大会は非日系の参加者も多く、日の丸の鉢巻きを締めて走るなど聖市民らはロードレースを楽しんでいたが、本紙記者が取材した際に主催者発表の１５００人よりは「少ない」と感じていた。...

　県連役員会で来年もロードレースを行う意見が多数を占めていることについて、同役員で２世会長の一人は、「（ロードレースを行うという）最初の話では、 県連はもうかることも損することもないということで話が進められたが、エンプレーザ（業者＝ＭＡＣＰｌａｎ社）がどういう会社なのかは一部の人しか知ら ず、我々には知らされていなかった。どういう会社か分からないなら、来年はやらないほうがいい」と話す。 ある県人会の会長を経験したことのある１世は「日系社会の代表だった文協（木多喜八郎会長）が何もしてこなかったことでコロニアは停滞している が、県連は前に進んでいく若い世代の新しい人たちが引っ張ってきたからこそ、今の地位を築いてきた。これからの日系社会には危険を恐れずにブラジル社会で 進んでいく人材も必要。ただ、野放図なやり方を認めてはいけないとは思うが」と現在の執行部の動きを褒めながらも、役員会からのロードレースに関する詳細 報告の必要性を求めた。 ある県人会の婦人部長は「実行委員長たちは、赤字分を誰の金だと思っているのか。赤字を出してまでロードレースを開催する意味がない」と怒りを表 しており、同県人会長も「マラソンは日本文化とは関係が無い。マラソン発祥の国であるギリシャの団体に任せればよい」と来年の継続を反対している。 また、月例の県連代表者会議などでこれまで度々異論を唱えてきたある県人会会長は「来年の開催の賛否については考えていない」と明言を避けながら も、「県連は日本文化に関する活動を行う団体。ロードレースは運動には良いが、日本文化ではない」と催しの在り方に疑問を呈した。さらに、現時点で同催し の収支が報告されていないことに関しては「（日本祭りの収支と）一緒にしてはいけない」と話し、「ロードレースの赤字を日本祭りの売り上げで補う」と説明 した前田氏の意見に反対する姿勢を強調した。 その一方で２世役員からは「ロードレースが日本文化と関係無いというが、当初は日本移民に関係の深いリベルダーデを出発地点にして行う予定だっ た。将来のことを考えると、新しいイベントをやっていく必要があり、結果だけを見て無責任に反対意見を出してほしくない」と反論する。さらに、「日本祭り の一環のイベントであるため、ロードレースが赤字でも全体の日本祭りが黒字になれば、問題無いのでは」との見解を示した。 「執行部は皆、本当はロードレースに反対。赤字になるし、意義があまりない。だけど賛成しかできない。もし反対すれば（前田氏が）『じゃあ、辞め...