Mês: outubro 2012

宮城県人会（中沢宏一会長）、援協（菊地義治会長）とブラジル・ニッポン移住者協会（小山昭朗会長）は９月29日、聖市リベルダーデ区ガルボン・エノ街の街路樹として桜を植樹した。 植樹は昨年から聖市と日系３団体が進めている「リベルダーデ・ベルデ（リベルダーデ緑化運動）」の一環で行われたもの。同運動により植えられた桜は、ファグンデス街やサンジョアキン街を中心に既に約80本を数え、今回は新たに13本の桜が植樹された。 当日は午前７時から10人のスタッフが参加。同運動を推進した元聖市市役所環境教育課係長のアレシャンドレ・シュッチ氏も駆け付け、植樹を手伝った。各参加者とも慣れた手付きで作業をこなしていた。 参加した河村武夫移住者協会理事は、「リベルダーデ区に将来たくさんの桜が花開けば、日系人としてとても喜ばしい」と話し、桜が満開になることに期待を寄せていた。 2012年10月３日付

ニッケイ新聞　２０１２年９月２９日付け 　ブラジル日本都道府県人会連合会（県連、園田昭憲会長）の９月度代表者会議が２７日に開かれ、会場問題により先月末の段階で困難かと思われてい た『県連日本祭』の来年度開催が正式に決定した。実行委員長は前回に引き続き前田ネルソン氏（三重）が務め、新たに副委員長の役職を設ける。大会テーマは 「地球に優しい技術と進歩～移り来て、日本移民１０５周年～」で、日程は来年７月１９～２１日となることが発表された。 　「開催は非常に難しい」との言葉が園田会長から飛び出した８月度会議から１カ月。執行部は一転して、開催を前向きに検討していることを発表した。 　懸念の発端は来年３月に、これまで会場として使用してきた聖市イミグランテス展示場の運営会社を決める入札が行なわれることにある。役員らは現在の「アグロセントロ社」から他社へ運営権が移った場合、大幅に会場賃料が上がる可能性が高いことを問題視していた。 　仮に同社が再度、運営権を勝ち取っても、県連の支出額が不透明となることに加え、同展示場に大幅な改修工事が入ることが確実視されることも不安材料となっていた。 　執行部役員らはこれらの問題について「調査と交渉により、運営権がどこに移っても賃料が法外な値段になることはないとの感触をえた」と説明。改 修工事に関しても「来年の１１月から３月にかけて行なわれることが決まったため、来年度の開催に支障はなくなった」と話し、開催に向けた視野が開けたこと を強調した。 　役員らの報告の後にとられた開催の是非を問う多数決では、ほぼ全ての会長が賛意を挙手で示した。明確な反対の意志表明は見られず、正式に来年度の『日本祭』開催が決定した。 　これに伴い実行委員長を前田氏が務めることが確認され、負担の軽減の目的で５人の副委員長職が設けられることも決まった。具体的に分担する業務や誰が務めるかについては決まっておらず、予算案や事業案についてもこれからだ。 　園田会長は「会長らが一斉に手を挙げる姿に、彼らの安堵感のようなものを感じた。期待に応えられるように精一杯頑張りたい」と意気込みを見せた。 　会議の進行役を務めた山田康夫会計（滋賀）も「赤字になる可能性すらある中でも、皆が日本祭の開催の意義に賛同してくれた結果。執行部もしっかりと責任を果たしていく」と話した。

単独の事業会計報告書の公表もなく 　県連（園田昭憲会長）の９月度代表者会議が27日、文協ビル１階会議室で行われた。来年度のフェスティバル・ド・ジャポンは、会場となるイミグ ランテ展示センターの経営主変更による値上がりが予想されるため開催が危ぶまれていたが、会議では圧倒的多数の賛成によって開催が決定した。一方、ロード レース赤字問題については各県人会長らが次々と来年度の開催反対を表明。ロードレース単独での予算組みが求められるなどとして継続審議となった。また、今 年開催されたロードレースの事業会計報告書は公表されなかった。執行部によると、ロードレースの最終的な赤字額は17万５０００レアルになる見込みだ。ス ポンサーが直前に降りたのが原因だという。 会議で園田会長は「２０１３年度はイミグランテ展示センターの利用費の値上がりが予想されるが、仮に赤字でも各県人会に負担は求めない」と県連で 負担する意志を示し、山田康夫第２会計が来年度の開催について出席者に是非を問うと、９割以上が賛成の意を示し、開催が決定した。 また、日本祭り及びロードレース実行委員長の前田ネルソン氏（三重県人会長）は「フェスティバル・ド・ジャポンは国際的に評価が高い。マット・グ ロッソ州で行われたフェスティバル・ド・ジャポンでも県連のノウハウが生かされ、成功に終わった。そもそも黒字化に成功したのはつい４年前から。祭りを継 続して開催することに意義がある」と語った。前田氏は来年度も実行委員長を務め、県連はサポート役として副委員長５人を配置するという。 本紙の取材を受けて執行部の１人は「来年度はどうにか乗り越えても、２０１４年度の開催は厳しくなる」と話しており、問題が１年先送りされただけとも言える。 ロードレース赤字問題に関しては、執行部の責任を追及する声は出なかったが、各県人会長からは強い口調で来年度の開催中止を求める声が相次いだ。 大西博己広島県人会長は「ロードレースを行うなら、独自会計、独自運営にすべきだ。そしてその赤字を県連にかぶせないでほしい。また、開催は役員会で決め るのではなく予算を開示した上で必ず代表者会議で決めるべきだ」と現在の県連の意思決定方法についても苦言を呈した。 川添博長崎県人会長も「県連は、代表者会議と執行部のどちらが権限があるのか分からない」と問うと、園田会長は「ロードレースの予算を開示しな かったのは私のミス。今回の意見は真摯（しんし）に受け止める」と謝罪し、「意思決定の権限は総会、代表者会議、執行部（役員会）の順」と、代表者会議の...