ニッケイ新聞 ２０１２年１２月５日付け 戦後移住６０周年の節目を祝おう―。ブラジル日本都道府県人会連合会（園田昭憲会長）の１１月度代表者会議が先月２９日、文協ビル内の会議室で開かれ、戦後移住６０周年を迎える今年、日本祭りの会場で県連の協力のもとイベントを開催することが決定した。園田会長は「あと１０年すれば、戦後移住者の多くは８０歳になる。歴代の県人会長も、多くの成功した戦後移住者が歴任してきた。この節目を県連は避けて通れない」とのべ、日系三団体のうち後援団体としてふさわしいのは県連との考えを示した。 式典は県連主催ではなく、５日に発足する「戦後移住６０周年記念祭委員会」に協力するという形をとる。県連内にも同時に担当委員会が作られ、委員長は川合昭氏（秋田県人会長）が務めることが決まった。 「やらなくてもいいのではという意見もあるかもしれないが、生き残っている一世にお返しをしたい。６０周年は避けて通れない」と園田会長は出席者に説明した。日系団体の中で日本との繋がりが最も強い県連の名前があれば、日本から来賓を呼びやすくなるとの考えもあってのことだ。 ただし予算は日本祭り内からは出さず、単体で資金集めを行う。詳細は今後、実行委員会の発足後に検討される予定だ。 また、今年の第１５回日本祭りの最終会計も発表された。スポンサーからの収入は８９万６５００レ、協賛費６万５千レ、県人会、バザリスタ、入場料、第一回ロードレースを含めたその他は１３５万８０２５レ。支出は２２８万３７５レで、黒字額は昨年の約７分の１にあたる４万１千１４９レにとどまったことが明らかになった。 来年の日本祭り（７月１９～２１日開催予定）の予算案としてはスポンサーからの収入１２０万レを含めた総収入２８５万レ、総支出は２６０万レで、２５万レの黒字を目指すという。 「そんなにスポンサーからの出資が見込めるのか」との質問に対して園田会長は、来年は総領事館の協力が得られることに加え、出店料を１０％上げるとし、「負担をかけずに収入を増やせるようにする」と説明した。テーマを「地球に優しい技術と進歩」とし、現在役員がスポンサー回りをしているという。 また、昨年は三重と福岡のみだったが来年は日本からの企業の出店を増やし、その上でバラバラに配置するのではなく日本企業だけを集めた「日本ブース」を設置するという案が示され、母県への働きかけなどを行うよう出席者に協力を呼びかけた。
Dia: 8 de dezembro de 2012
ニッケイ新聞 ２０１２年１２月５日付け 「思いを馳せるだけでいい。とにかく忘れないでほしい」。東北被災地応援ツアーの参加者に、被災した人はこう話していたそうだ。県連代表者会議で同ツアーについて報告した本橋幹久氏によれば、現地では３県の県庁を訪問してそれぞれ義捐金１０万円を渡し、日本語弁論大会の発表を収めた映像を流したり、ブラガンサ・パウリスタ文協日語学校の寄せ書きを渡したりするなど当地の励ましのメッセージを贈り、１７人の訪問団は現地で喜ばれたよう。地球の反対側まで行って直接顔を見ることでしか生まれない、温かな空気が流れたに違いない。 ◎ 本橋幹久氏によれば、今回東北を訪問した折、３県の知事あてに当地への招待状を渡したそうだ。被災した人をブラジルに招いて自分の体験を話してもらったり、青少年を県人会が受け入れ、若者同士の交流を図るという案もあるとか。彼らを大いに励まし、元気付けられるようなもてなしができれば、交流の新たな１ページとなるかも。