ニッケイ新聞 ２０１３年９月４日 三重県が岐阜県と共催し、先月２０日に聖市で開催した「ビジネスセミナー＆意見交換交流会」。地方自治体による中堅中小企業の海外進出支援の新たな形が垣間見えた。 自治体首長に同行する経済ミッションの交流会は、通常蓋を開けるまで、お互いにどんな企業に会えるのかはわからず、何の下準備もなくその場で名刺交換と立ち話をして終わるケースがほとんどだった。もしブラジル企業が興味を持ったとしても、帰国後ポルトガル語や英語のやり取りが難しいため、次のステップに進めずに終わってしまっていた。 そこで、県内企業による伯国進出の中長期的な支援をめざす三重県では、その轍を踏まないように現地コンサルタント会社と組んだ。事前にコンサルタントが参加企業の事業内容に関するヒヤリングを行うとともに、ブラジルで展開したい商品も絞り、ポルトガル語で説明書を作成。 それをもとに、ピンポイントで商談につながりそうな同業界のブラジル企業と来場交渉。事前にお互いの情報を交換した上で、意見交換交流会に臨んだ。その結果、交流会会場ではお互いの事業内容、技術概要に関する熱のこもった説明が展開されるとともに、間に入った現地コンサルタントの誘導のもと、具体的な商談へとスムーズに繋がっていったようだ。 例えば、ブラジルを代表する大手自動車部品（主にライティング）会社ＡＲＴＥＢは「エバ工業」（員弁郡）の持つ自動化技術に興味を持ち、今後具体的な提案や図面を渡し、それをもとにエバ工業が設計・見積もりを提出することになった。「江南化工」(四日市市)は、完全な同業であるブラジル大手企業ＤＰＶ社と商談。具体的に３案件で見積もりを提出するとともに、輸出または技術提携に向けて、商談を進める。 「スエヒロＥＰＭ」（四日市市）も、製粉・搾油関連のブラジル大手企業ＩＤＵＧＥＬ社と商談。スエヒロの持つ技術や商品がブラジルにはないということで、ぜひブラジル用にカスタマイズして販売したいということになり、今回の経済団の団長でもあるスエヒロＥＰＭ佐久間裕之代表取締役会長は「お互いの技術をもっとよく知るために、営業部長を近くブラジルに派遣する」と今後の展開に期待を寄せる。 今回の交流会成功の大きな要因は、両国の事情に詳しい海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）サンパウロ、ＢＲＡＢＩＣ（ブラジルビジネス情報センター）などがコーディネート役を務めたことで、この後もＢＲＡＢＩＣサンパウロ事務所にて、継続的に商談のフォローアップをし、さらに具体的な成果へと落とし込む予定だという。 今回の交流会でわかったことは、ブラジルの大手企業で日本の技術に関心を持っている会社が極めて多いこと、そして日本の地方の中小・中堅企業の技術はブラジルでも十分通用すること。ただし、これらがお互いだけで出会うことは稀なので、現地に詳しいコンサルタントによる橋渡しが重要となってくる。ＨＩＤＡサンパウロ会長の平井パウロ氏は「ブラジルは、輸入関税も高く、税金も複雑なうえ、言葉の壁もあり、日本の中堅中小企業が単独で進出するのは難しい。今回の商談も専門家による今後のフォローが重要」と述べている。 今回の三重のチャレンジは、地元経済の活性化が重要課題となっている他自治体にとっても大いに参考になる事例と言えそうだ。
Mês: setembro 2013
ニッケイ新聞 ２０１３年９月４日 県連主催の『第１６回日本祭』で、日本から取材班が来伯し、マルシアの凱旋公演や、屋内展示場内に設けられた東日本震災復興支援ブースを取材していたＮＨＫ。県連の本橋幹久副会長が担当者に確認したところ、ブラジルでの放映時間は今月１１日の午前１０時からになるとのこと。番組名は「花は咲くスペシャル～世界へ羽ばたく復興の歌～」。当日会場にいた人は、もしかしたら映っているかも。
外交・公用ビザ免除措置に ２日から５日までブラジルを訪問した日本の岸田文雄外相（56）。２日午後にはブラジリアでフィゲイレド・アルベルト外相と会談しその際、外交・公用査証（ビザ）免除措置に係る書簡の署名式が両外相の間で交わされた（外務省発表）。３日にサンパウロを訪れた岸田外相は、東山農場視察やイビラプエラ公園内の慰霊碑参拝などを行い、４日午後７時にはサンパウロ市リベルダーデ区の文協貴賓室で約２００人が集った日系団体主催の懇談歓迎会にも出席した。また同歓迎会前の約10分間、邦字紙からの質問に岸田外相が応えた。 今回の外相会談の概要は、ジルマ大統領訪日の早期実現に向けた両国政府の調整と、海洋資源開発など経済分野の連携の確認などで、両国が特別な信頼関係であることの共通認識で一致したという。また、両国間の外交・公用査免措置の署名が行われたことにより、受刑者移送条約が実質合意に至った。 歓迎会で岸田外相は「日本とブラジル日系人との関係を友好かつ強固にし、日系社会の発展、団結に協力していきたい」とあいさつ。乾杯の後、大勢の出席者が岸田外相を取り囲み、握手や写真撮影を行った。 歓迎会に出席した山田彰同省中南米局長によると「多忙な大臣が一国に３日間もとどまるのは異例」らしく、７日にアルゼンチンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席が主な目的での来伯とはいえ、ブラジルに注目する日本政府の姿勢がうかがえた。 本紙が行った岸田外相との質疑応答全内容は次の通り。 ―ブラジリアでフィゲイレド外相と行った会談の内容について。 「まず日本とブラジルは民主主義ですとか、法の支配ですとか基本的な価値観を共有する大切なパートナーです。そのブラジルの新しいフィゲイレド外相と初の外相会談をさせていただきました。こ のアジア、太平洋地域、あるいは中南米地域、こうした地域の繁栄と平和のために率直な意見交換ができ、大変有意義な会談だったと振り返って思います。日本 とブラジルの２国間の問題、さまざまな具体的な課題について意見交換をし提案をさせていただき、国連をはじめ国際条理における協力について意見交換させて いただきました。こうした両国の連携については今後ぜひ、首脳会談にもつなげていきたいと考えています。５日の（サンクトペテルブルクでの）Ｇ20（首脳 会議）の場でも日伯首脳会談が予定されております。そしてジルマ大統領の訪日も今は延期ということになっています。しかしぜひ、近いうちにそれを実現しよ うとフィゲイレド外相とも合意していますので、こうした首脳の意思疎通にもしっかりこの外相会談の成果につなげていきたいと思います」 ―ブラジルは来年のワールドカップや２０１６年のオリンピックなど大きなイベントを目前としている中で、日伯間でのビザ免除協定の必要性が高まっている。同件について外相会談でどのような論議が行われたか。また、岸田外相自身のビザ免除に関する見解について。 「査証免除については両国の国民が交流を図る上で大変重要な課題だと思います。ご指摘のように世界から注目される大きな行事が予定されています。こういっ た中ですので人の行き来は大変重要で、そのために査証免除の問題は大変大きな課題だと思っております。こうした問題意識についてはフィゲイレド外相とも しっかり認識を一致させたわけであります。ですので今後とも査証免除については両国のさまざまな状況、そしてさまざまな課題を総合的に考えた上で判断して...
【ベレン支局】ベレン市近郊に５４０ヘクタールの自然林を保有する「アマゾン群馬の森」が創立15周年を迎え、その記念式典が８月４日に同地で実施された。アマゾン群馬の森はベレン市から約50キロの近い距離に在り、５４０ヘクタールの総面積中、74％の４００ヘクタールが原始林で、残る１４０ヘクタールが再生林の森となっている。 開発の進むベレン市近郊で、これだけの広さの原始林が残っているのはまれなことで、政府や大学の研究機関、日本の研究者等による熱帯雨林の研究フィールドとして広く活用されている。 この日、午前10時から行われた式典に先立ち、群馬の森の良き理解者だった故久保田富一郎県議の胸像に、岡島博北伯群馬県人会長より献花が行われた。 引き続き、会館サロンに移り催された式典には群馬県より７人の慶祝団を含め約40人の参加者があり、来賓者を代表して阪野真司在ベレン総領事館領事、生田勇治汎アマゾニア日伯協会長、山中正二パラー日系商工会副会頭、山本陽三北伯県人会協会会長のほか、慶祝団の都丸高志団長らの祝辞が次々に披露されていた。 次いで、参加者一同による記念植樹が群馬の森内の圃場で行われ、この後、群馬県人会が準備した昼食を取りながらの懇談に移っていた。 １９９２年にリオ市で実施された地球環境サミットを契機に、北伯群馬県人会による群馬の森構想が生まれている。この構想に共鳴した母県側の募金活動で当時、３０００万円の資金が集まり、これを基に５４０ヘクタールの自然林が購入された。 15周年を迎えたアマゾン群馬の森は内外に広く知られ、見学者も後を絶たない状況だが、その一方で広大な森を維持するための日常経費の捻出に頭を痛めているのが現状だ。「母県での民間ベースの支援活動は継続していますが、県庁側は残念ながらこの森に関心が無いようで」と岡島博会長は嘆きながらも、現在、森のスポンサー探しに精力的に奔走している。 2013年9月6日付
大きな喜びの桜高森植民地 岐阜県人移住１００周年、岐阜県人会（山田彦次会長）創立75周年記念式典に出席するために来伯していた高原剛副知事、渡辺真県議会議長をはじめとする岐阜県一行約20人は式典翌日の８月26日、サンパウロ（聖）州グァラレマ市にある「岐阜県村」の桜高森植民地を訪問した。日本からの岐阜県関係者が同植民地を訪れるのは約30年ぶりで、一行を出迎えた桜農事文化協会の田中八束（やつか）会長（67、長崎）や第１回入植者の土田加津司（かつし）さん（66、岐阜）らは、大きな喜びを表していた。 一行には岐阜県人会の山田会長、青山高夫副会長も同行し、宿泊していた聖市のホテルを午前８時40分に大型専用バスで出発。バス内では山田会長が桜高森植民地の概要を説明した。 一行は午前10時ごろ同植民地に到着し、田中会長たちの出迎えを受け会館で懇談した。 植民地側から出席したのは田中会長、土田さんと次男の健司さん（29、２世）をはじめ、同文協副会長の関富士夫さん（65、北海道）、岐阜県郡上市出身の山内一豊さん（79）と移住地初の２世である息子の和浩（たかひろ）さん（51）と初の３世で孫の裕吾さん（25）たち。この日の夜に同地の花卉生産者たちがＣＥＡＧＥＳＰ（聖州食糧配給センター）に行くために、田中会長は人数の少ない出迎えであることを説明した。 土田さんの話によると現在同文協には38家族が所属しており、岐阜県出身者は４家族のみ。そのうち農業を営んでいるのは土田さんと山内さんの２家族だけとなっている。１９８０年に完成した同文協会館落成の際には、岐阜県選出の衆議院議員で在ブラジル日本国大使も歴任した安東義良（あんどう・よしろう）氏が訪問。それ以来、岐阜県関係者の訪問者が無かったが、土田さんは「今年の県人移住１００周年と県人会創立75周年に（県関係者に）来てもらいたいと思っていたら、山田会長から皆さんが来られるという話を聞き、非常にうれしかったです」と喜びをあらわにした。 同地に入植して40年になるという田中会長は、「ちょうど村に電気が入った時でしたが、当時は入植者もまだ多かった。40年の間にかなり人数も減 りましたが１世の時代は終わり、今は２世、３世が次のコロニアを背負う立場になっています」と現状を説明。現在、同文協では一行が訪問する前日に開催され た盆踊り大会や、運動会、焼きそば大会など青年たちが主導で実施しており、「最近も会館に入る門も若い人たちが中心になって直すなど、すごく助かっていま す。今年で入植53年になりますが、50年先を見越して文協をつぶさないようにどのようにやっていくか、若い人たちと話しています」と述べた。 長老的存在となっている山内さんは、同村入植者の中で第一号の結婚経験者。当時、安東大使に仲人をしてもらったという。「入植当時は泥壁の家だった。嫁に は来てもらったが、今から思うとどんな気持ちだったのか。本当によく来てもらった」と山内さん。「今は子供や孫に任せて、どうにかこうにか食べている」と 話した。 北海道芦別市出身の関副会長は、炭鉱離職者だった父親が同地入植に応募したという。村では60年代半ばに養鶏が 落ち目になり、鶏糞を使用した果樹生産を行ったが、「（植民地の）気候はいいが、出荷先でよその物とかち合い、お金にならなかった」と当時を振り返る。そ の後、花卉生産を行うようになり、現在の植民地の90％がラン栽培に従事しているとし、「今、皆で一生懸命やっているので伸び始めている」と期待感を示し た。...
県連（園田昭憲会長）は８月29日、サンパウロ市リベルダーデ区の文協ビル内会議室で第16回日本祭りの反省会と８月度代表者会議を開いた。 園田会長は冒頭のあいさつで「（日本祭りでは）表の華やかさとは裏腹に関係者は苦労した。最終的な決算はまだ出ていないが、赤字の可能性もあり厳しい状況」と出席者に告げた。 反省点としては、強風でバザリスタの天井が落ちたことや、管理運営ルールの認識がボランティアを含む関係者全体で共有できていないなどの指摘があった。山田康夫県連副会長は「資料として残し、来年の運営に役立てる」と答えた。 引き続き行われた代表者会議では各種報告の後、来年の日本祭りについて話し合いが行われた。山田副会長によると、現在の会場であるイミグランテス展示場が会場使用料を少なくとも倍以上に値上げすることが決定しているという。 現状のままでは莫大な赤字が危惧（きぐ）されるが、日本祭りの存続自体については満場一致で「どんな形になっても開催する」ことが合意された。 来年の同祭運営について「各県人会の出店費用負担額を増やすなどして、同会場での開催を続ける」「小さい会場に移って祭りの規模を縮小する」などの案が出たが、「県人会はいくらまで負担できるのか」「他の会場候補と、その使用料に応じて祭りの開催規模はどうするのか」といった具体的な話に移ろうとすると、「９月にイミグランテス展示場の新管理運営団体と金額交渉するまで何も分からない」と執行部側が口を閉ざした。 また、スポンサーが減少している現状について、小松ジェニー清香愛知県人会長が「インフレに加え、単に『日系のつながり』だけで投資をしようとしてくれる企業が減ったのでは」と自論を唱え、「ブラジル社会全体にとって魅力的な祭りにして、多方面からスポンサーを集める必要がある」と鋭く指摘した。 しかし、具体的な改善策については何も決まらないまま会議は閉会した。 2013年9月3日付
ブラジル移民１０５周年を祝い、またサンパウロ州サンビセンテ市との姉妹都市提携35周年念記念式典に出席するため、沖縄県那覇市から翁長雄志市長、安慶田光男市議会議長ら６人の慶祝団が25日来伯し、26日にサンパウロ市リベルダーデ区の沖縄県人会館で記者会見と懇談会が開かれた。 翁長市長はブラジル移民90周年時に県議会議員として、また市長として95、１００周年時に来伯しており、今回で４度目の来伯となった。ブラジルの印象について「車窓から見える景色が変わってきて、経済の発展を感じる。国力の大きいブラジルで沖縄移民が活躍していることは非常に頼もしい」と話した。 またサンビセンテ市については「風光明媚（めいび）な点で那覇市とよく似ている」と話した上で、伊波興祐サンビセンテ市長（１９７９年当時）に那覇市国際親善名誉市民第一号が顕彰されたことを挙げ、同市との姉妹都市交流の重要性をアピールした。 那覇市とサンビセンテ市は、姉妹都市交流事業として幼稚園教諭を相互に派遣し合っているほか、市長団が訪問し合うなどして積極的な交流を行っている。 翁長市長はまた、「琉球舞踊や三線、空手などの沖縄独特の文化を自分のアイデンティティーとして受け継ぎ、一致団結して頑張ろうという姿勢が沖縄の発展の原動力」と話し、おきなわ祭りなどに見られる同県人会の文化普及活動に敬意を示した。 15人ほどの県人会員を交えた懇談会では、県人会側から市の予算配分、議員の待遇、米軍基地移設と経済の関係などについて質問が出され、翁長市長が具体的な数字を挙げながら説明した。 宮城あきらさん（75、本部町）は「日本の状況を直接聞けるのはとても貴重で大切な機会。今後も情報発信してほしい」と話した。 2013年8月31日付
【既報関連】25日に開催された岐阜県人ブラジル移住１００周年、ブラジル岐阜県人会（山田彦次会長）創立75周年記念式典では、母県の県民や各団体から多数の寄付金が同県人会に贈られた。 寄付金を贈ったのは、当日の式典で杉山幹夫岐阜新聞・岐阜放送会長から山田会長に目録が手渡された（財）国際調和クラブをはじめ、岐阜県農業高等学校ブラジル会引率者指導者ＯＢ会、ブラジルを応援する会、岐阜県農業高等学校ブラジル会や、式典を前に既に５月ごろに寄贈していた税理士法人・ＴＡＣＴ高井法博会計事務所など。 同県人会では母県からのこうした厚意に、「本当に恐縮でありがたいこと」（山田会長）と、深い感謝の意を表している。 2013年8月30日付