Dia: 12 de outubro de 2013

「対立ではなく互いの歩み寄りを」 　宮城県人会（中沢宏一会長）の臨時総会が、５日午後３時よりサンパウロ（聖）市リベルダーデ区の同会館で行われた。「サンパウロ仙台七夕祭開催の件」と銘打たれた同総会では、２００７年のリベルダーデ文化福祉協会（ＡＣＡＬ、池崎博文会長）による七夕祭の商標登録に端を発し、今年同県人会が不参加に至った経緯と、来年の共同開催に向けての問題提起と方針について発表され、県人会員など約20人が出席した。 　臨時総会で説明された宮城県人会の主張によれば、一連の騒動は大きく（１）07～09年、ＡＣＡＬによる七夕祭の商標登録と七夕契約書の締結（２）09～12年の共同計算の清算拒否の問題（３）13年、宮城県人会の七夕祭不参加とＡＣＡＬの単独開催、の三つの段階に分けて考えることができる。 　（１）は、07年にＡＣＡＬが「SENDAI TANA BATA MATSURI」「SAO PAULO LIBER DADE SENDAI TANA BATA MATSURI」の商標登録を完了し、書面で宮城県人会の名称使用の禁止を言い渡した。これに対し、同県人会は弁護士をたてＡＣＡＬに取り下げ要求の文書を送付するも解決には至らず、最終的には聖市役所の仲裁で県人会が主催を守った。ちなみに、この仲裁に法的拘束力はない。 　なおＡＣＡＬの商標登録申請について、同県人会は02年に動きを察知していたが、常識的に考えて正式に登録できるはずがないと静観していたという。 　08年、宮城県人会は１００周年記念協会とＡＣＡＬより、ＡＣＡＬ主導の下で同県人会が協力して七夕祭りを開催するよう文書で要請を受けた。同県人会はこれに異議を申し入れ、書面で撤回を要求。最終的には、前年同様聖市役所の仲裁で県人会が主催を守った。 　09年、ＡＣＡＬとの関係悪化を受け、宮城県人会は七夕祭を両者の共催行事とする「七夕契約書」を正式に登記。契約書では、同県人会が七夕祭りの...

原始林散策道の整備など 　【既報関連】今年８月に創立15周年を迎えた「アマゾン群馬の森」。１９９２年にリオ市で開催された「地球環境サミット」でアマゾン熱帯雨林の重要性が再認識されたことを機会に、その思いに共鳴した当時の群馬県知事・小寺弘之氏（故人）を中心に母県で集められた募金３０００万円で５４０ヘクタールの土地を購入した。２００９年までは県から補助金が送られていたものの、その後県側の体制変化などで打ち切りとなり、現在は厳しい運営状態が続く。「群馬の森」を所有管理している在北伯群馬県人会の岡島博会長（72）に話を聞いた。 　「群馬の森」はパラー州ベレン市から北東に約50キロの距離にあるサンタ・バルバラ市に位置し、約５４０ヘクタールの面積のうち、４００ヘクタールが原始林、１４０ヘクタールが再生林となっている。 　森は約１００年前からポルトガル系移民たちが農業用地として使用していた。92年のリオ市での地球環境サミットを経て、在北伯群馬県人会が熱帯雨林保護を目的に「アマゾン群馬の森」設置を母県に陳情。当時の小寺県知事を会長とした「アマゾンに群馬の森を作る会」を中心に、「県民の手によるアマゾンに群馬の森」募金実行委員会（久保田富一郎会長＝当時）が組織され、県内の５５０団体と延べ数千人により３０００万円の資金が集められた。 　96年に５４０ヘクタールの森を購入し、在北伯群馬県人会の名義での登記を完了。98年には敷地内に同群馬県人会館と研究棟が完成した。 　その後、群馬県内で組織されたＮＰＯ法人「森の会」が植樹団を「群馬の森」に派遣。「こども緑の大使」らが植樹活動を行うなどし、母県の民間団体なども協力して毎年、県側から２００万円の補助金が送られていた。 　しかし、県側の体制変化や財政的な問題などから２００９年に補助金が打ち切られ、その後は岡島会長が個人的に資金を出すなどして運営を行っているが、厳しい状況が続いている。 　森には、将来的な資金確保などを目的に25ヘクタールの再生林の土地に１５００本のブラジル・マホガニーと１０００本のアフリカ・マホガニーがアサイーな どの有用植物と一緒に混植されている。昨年８月には、ＩＢＡＭＡ（国立再生可能天然資源・環境院）が管轄するＳＥＭＡ（パラー州環境局）から、植樹したマ ホガニーの部分的伐採可能の許可が下りたが、伐採したマホガニーの海外への輸出は禁止されたままで販売はブラジル国内のみに限られ、短期的な資金確保は難 しい状態だ。 　岡島会長は現在、「群馬の森」を維持管理するためのスポンサー探しなども行っているが、実質的な解決のめどは立っていない。 　しかし、「群馬の森」では毎年８月に地元の人々との交流を目的とした「サンタ・ローザ」のミサをはじめ、県人会の新年会総会や森への来客対応などを行って いる。特にベレン市や地元周辺の小中学校の生徒など年間約５００人が同地を訪問し、青少年の環境学習にも貢献している。 　今後の方向性について岡島会長は、「ベレン市、パラー州やその他の地域からの来訪者が気軽に来て原始林に自然に触れるように散策する道を整備するなど、身近にできることからやっていきたい」と話し、「これまでの15年、一緒にやってきてくれた仲間たちに顔向けできるよう新しいスポンサー探しからやっていき たい」と節目の年を機会に新たな意気込みを見せている。 2013年10月10日付

　パラー州ベレン市内にある北伯広島県人会（越知恭子会長）は９月29日、創立25周年記念式典と第２回北伯県人会協会親睦会を同地の越知日伯学園講堂で開催した。 　当日は、沼田行雄在ベレン総領事、汎アマゾニア日伯協会の生田勇治会長、アマゾニア日伯援護協会の八十島エジソン会長、北伯県人会協会の山本陽三会長と熊本、福島、香川、群馬、秋田、山形、山口、宮崎、宮城、福岡10県の北伯県人会会長らが出席。また、北伯広島県人会会員を合わせた約60人が参列し、創立25周年を祝うとともに各県人会同士の親睦を図った。 　式典では越知会長があいさつし、歴代会長・会員のたゆまぬ努力と同地総領事館や日系団体及び母県の協力支援により、創立25周年が祝えられたことに感謝の意を表した。また、各県人会が２世、３世へと世代交代の時期を迎え母県との関係維持が難しくなる中、会を存続・活性化させるための手段にも言及した。その一つとして、日伯協会主催の日本週間や援護協会で行われる厚生ホームバザーなどの大イベントに北伯県人会協会が後援し、県人会存続のアピールとともに若者の日系社会へのつながりを深めていくことの大切さを強調。また、日本語教育と県費留学生送り出しに力を注ぎ、日系子弟たちに日本文化や習慣を知ってもらい、その経験を各種イベントで生かす機会をつくることを提案した。 　続いて沼田総領事が、創立以来の苦労や努力を重ねてきた北伯広島県人会への祝いの言葉を述べ、県人会の存続について各日系団体の協力の必要性を説いた。 　生田会長、八十島会長、山本会長の祝辞に続いて、湯崎英彦広島県知事からの祝いのメッセージが読み上げられた。 　その後、越知日伯学園よさこいグループによるアトラクションがあり、記念式典は終了した。 　式典後は第２回北伯県人会協会親睦会が行われ、出席していた各県人会メンバーの紹介の後、会食により和やかな親睦会となった。 2013年10月10日付

　【一部既報】パラナ州選出の西森ルイス連邦下院議員（ＰＳＤＢ）は８月22日、首都ブラジリアで岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（29）と会談した。藤井市長は２０１３年６月の同市長選で当選し、当時全国の市長としては28歳の全国最年少で市長の座に就き注目を浴びた。 　西森議員事務所の情報によると藤井市長は「今後、２カ国の交流に向けて姉妹都市提携が大きな鍵になるはず」と発言し、姉妹都市提携の可能性を探ったという。美濃加茂市は全市民のうち約１割がブラジル日系人で、ブラジル日系人をはじめ外国人登録者数が多い市として知られている。 　西森下議は会談で「姉妹都市提携は双方の都市にチャンスをもたらしてくれる。新たな日本とブラジルの地域同士の交流が始まれば」と期待を示したという。 　なお、西森議員は経済友好使節団として５日～16日の訪日中、美濃加茂市を視察し藤井市長と再び会談する予定だ。 2013年10月10日付