岐阜県人ブラジル移住１００周年、岐阜県人会（山田彦次会長）創立75周年関連事業の締めくくりとなる「第９回日伯友情交流絵画展」が５～13日、サンパウロ（聖）市ベラ・ビスタ区の在サンパウロ総領事館多目的ホール（Av. Paulista, 854 3andar）で開催される。 同展は岐阜県人会が主催して毎年開かれており、今年も日本人、日系人、ブラジル人の画家23人の具象画、抽象画の作品45点が展示される。 山田会長はパンフレットのメッセージの中で、今年の節目の年を迎えて「私たちの県人会ではできる範囲内で身の丈に合った日伯交流事業を行ってまいりました」とつづり、会場となる在聖総領事館への感謝を示している。 ４日午後５時半からは、同多目的ホールで開会式が開かれる。 期間中の開場時間は午前10時から午後５時まで。土曜、日曜は休館。入場無料。 問い合わせは岐阜県人会（電話１１・３２０９・８０７３）まで。 2013年11月2日付
Dia: 4 de novembro de 2013
日系社会と進出企業の壁が問題視 【東京支社＝瀬頭明男】第54回海外日系人大会（海外日系人協会主催）が10月29日から３日間、東京都永田町の憲政記念館を中心に開かれた。大会には秋篠宮同妃両殿下、ブラジル日本文化福祉協会の松尾治副会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の園田昭憲会長をはじめ、海外から１７０人が参加した。 園田会長は日本文化の発信として定着した「日本祭り」（フェスティバル・ド・ジャポン）のビデオを上映、日本文化の発信に取り組むブラジル日系社会の現状について説明した。 また、今年４月、海外日系人協会とサンパウロ新聞共催で実施した「里帰り事業」のスポンサーとして貢献した竹内運輸工業の竹内政司社長に感謝状も贈られた。 今回の大会テーマは「多極化時代に生きる日系社会と日本」で、日本と海外日系社会がより強固に連携するための方策を探るというものだった。討議は３分科会に分かれ、それぞれの立場から議論を深め、９項目の大会宣言にまとめ決議した。 討議で特に注目されたのは、日系社会と進出企業及び駐在員との壁が問題視されたことだ。日本企業が日系人を重視しないため、２世、３世たちは他の国からの進出企業に目を向ける。このため、「日本語を取得しても役に立たないと他の言語取得に励み、日本語の衰退、日本文化発信力の弱体化につながっている」との指摘に多くの賛意が示された。 大会で決議された主な大会宣言は次の通り。（１）私たち日系社会は日本との連携を深め、ともに成長が持続するよう努めます。（２）日本文化の普及に、日本政府の一層の努力を期待します。（３）出稼ぎから日本社会への統合と第２世代の社会進出に期待します。（４）日本政府の国籍喪失規定をなくし、重国籍を認めるよう求めます。 2013年11月1日付
ニッケイ新聞 ２０１３年１１月１日 【既報関連】会場費の高騰などで大幅赤字が懸念され、開催が危ぶまれていた来年の『県連日本祭』。県連執行部は先月３０日夜に開かれた役員会後の本紙の取材に対し、「開催を前提に手続きを進めていく」方向だと話した。会場選定について、本橋幹久県連副会長は「やるならイミグランテスしかない状況。ほかは選べない」。従来使用してきた聖市イミグランテス展示場の賃貸条件の交渉に進展があったことで、候補を同展示場のみに絞った格好だ。一方で、複数の役員は「ただでさえ出遅れたことで、収入に関しても不透明な部分は多い。予想以上に赤字が増える見込みになった時には、中止も視野に入れざるを得ない」と話し、予断を許さない状況であることを強調した。 赤字増の最大の懸念とされていた会場賃貸諸経費について、執行部は先月２４日の代表者会議後、イミグランテス側と再交渉を行った。その結果、設営・片付けを含めた計１１日間分の基本賃貸料（５８万レ、１日あたり１２時間使用）の減額は果たせなかったものの、一定額の超過使用料金の免除が決まった。 原則１日１２時間しか会場内での作業が行えない契約の中、例年、雨天による設営の遅延などにより計３０時間以上の超過時間があり、１時間あたり５千レの料金が発生していた。今回も３５時間分の超過を見込み、基本賃貸料に加え１７万５千レの予算が組まれていたが、今回の交渉により１日あたり２時間で計２２時間分、１１万レの割引を受けられる。 一方で収入面に関して、高野ジョルジ同祭副実行委員長はじめとする複数の役員は「（例年２２万レを見込む）議員割り当て予算も、現状では不透明としか言えない状況。スポンサーもどれだけ集まるか…」と話す。 本橋副会長が「資金が足りず３０、４０万という赤字になって強行しても誰も得しない。精一杯開催に向けて努力するが、どうしようもない時は止めるしかない」と話した。１０万５千レの黒字となった今年度と同水準の収入を確保できるかどうかが、開催可否についての焦点となる。 当面は中止判断の期限は設けず、役員を中心にスポンサーを集め、イミグランテスとの再交渉など開催への手続きを進めていくことになるという。
ニッケイ新聞 ２０１３年１１月１日 愛媛県人会（西村定栄会長）の創立６０周年を祝う記念式典が１０日午前１０時から、北海道協会（Rua Joaquim Tavora, 605, Vila Mariana）で開かれる。 母県から中村時広知事、竹田祥一県議会議長をはじめとする３５人の慶祝団が来伯し、共に節目の年を祝う。功労者、８０歳以上の高齢者表彰も行われる。 同日午後６時半からは、ニッケイパラセホテル内サロンで、県費留学、研修生のＯＢ・ＯＧ会も開かれる。 西村会長は「会員、関係者はぜひご参加を」と呼びかけた。問い合わせは同県人会（１１・３２０７・９５７５）まで。
ニッケイ新聞 ２０１３年１０月３１日 今月２０日にあったブラジル鹿児島県人会の創立１００周年式典にあわせ、１８日から南日本新聞の西青木亨記者（４５、鹿児島）が来伯し、ブラジル日系社会の様子や情勢を母県に伝えようと取材活動している。 聖州内を拠点に、農業移民の親子や日本人移民の開始初期に入植した夫婦の子孫、日系企業社員、観光ガイド業者など、母県にゆかりのある人物を取材した。 「記念式典ももちろんだが県人会の築いてきた深い歴史を感じる。ブラジル社会に根付き、母県出身の日系人が重要な位置にいることを感じた」と振り返った。 過去には社会部、現在は運動部に所属し、Ｗ杯、リオ五輪を見据え会場の下見や、本場のサッカーに触れることも目的。２６、７日にはプロリーグを観戦し、「パカエンブー、聖地と呼ばれるマラカナンともに、ファンの熱狂ぶりが印象的」と話した。２週間の滞在を終え、３１日離伯する。