「新潟県の今、そしてこれから」
本紙と２０１１年10月から協力協定を結んでいる新潟日報社（高橋道映社長）主催の「新潟日報フェアｉｎサンパウロ」が23、24両日、サンパウロ市アクリマソン区の新潟県人会館で開催された。23日午後１時半からは同社取締役執行役員及び制作統括本部長でもある渡辺隆編集局長（62）が「新潟県の今、そしてこれから」をテーマに講演を行い、雨が降る悪天候の中、県人会員など約30人が出席。柏崎刈羽原発や農業減反問題で揺れる同県の現状に耳を傾けた。
渡辺氏は（１）東京電力の柏崎刈羽原発の動向（２）減反を見直す新潟県の農業（３）Ｊリーグ昇進10周年を迎えた同県のサッカー・チーム「アルビレックス新潟」などスポーツ関連の主に３点を中心に、新潟日報の記事をパワーポイントで見せながら説明した。
（１）については、１９９７年７月の同紙の記事で柏崎刈羽原発が世界一の規模になったことが報道。２００４年に発生した中越地震、07年の中越沖地震で原発への恐怖が報じられる中、中越沖地震を契機に新潟県巻町で全国で初の住民投票が行われ、住民の６割が原発建設に反対する動きに至った。
04年に就任した泉田裕彦知事は当時、東電関係者に「あなたたちは安心よりもお金なんですね」と東電関係者の訪問を退けたことで原発廃止の旗手になると全国紙にも注目された。しかし、11年３月の東日本大地震による福島第１原発事故後に柏崎刈羽原発全号機がストップしている現状の中で同知事は、来年７月に再稼動させる考えに変化しているという。
渡辺編集局長は「東日本大震災発生後、隣県の福島からは約１万人が新潟に避難したが、２番目に受け入れが多かったのが原発の下請け会社などがある柏崎市だった。（新潟県には）原発の１基や２基が動いてもいいと思っている人もいるのも事実だが、国策が揺れているところで再稼動を地元（新潟）の判断だけに委ねていいのかという疑問はある」と話す。
（２）は、戦後の食糧難を解決するため各地の干拓地を米作地にする事業が国策で行われたが、同事業が終わった途端に泥地を畑作にするという減反政 策が取られた。米余りを防止するために米作農家に国から補助金を出す減反政策からその後、農産物を海外に輸出するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の 影響で半世紀ぶりに減反が廃止されることをＪＡ（全国農業協同組合中央会）会長が10月下旬に容認したという。
現在新潟県に30ある市町村のうち、14市町村が減反廃止に反対とも賛成とも言えない戸惑いを見せているとし、「国の根幹に触れる政策が新潟で行われている」と渡辺編集局長は、同紙の紙面作りに（１）と（２）の問題が現在、大きな柱になっていることを説明した。
（３）は、これまでレスリング、バスケットボール、バドミントンなど屋内スポーツが「お家芸」だった雪国の新潟県で、野外スポーツであるサッカーで地元の 「アルビレックス新潟」が03年にＪリーグに昇進して今年で10年になる記事を紹介。また、高校野球でも地元の日本文理高校が09年の夏の第91回全国高 校野球選手権で準優勝を果たすなど「エポックメーキング（時代を作る）的な出来事」（渡辺編集局長）が増えていることを喜ぶ。
ま た、これまで新潟市郊外にあった新潟日報社が昨年から同市内万代橋付近に20階建ての新社屋が完成したことにも触れた上で、渡辺編集局長は「来年は新潟地 震から50年、中越地震から10年になり、『防災、減災』をテーマに取り組んでいきたい」と述べ、講演を締めくくった。
講演会に参加した小橋節子さん（77、２世）は「原発問題も大変だけど、農業問題もどうなるか心配」と話していた。
79年に新潟大学に留学した経験のある有田斉藤恵美子さん（65、２世）は、「万代橋の写真を見て懐かしく思った。日本には12～13年行っていないけど、できればまた行ってみたい」と、今も新潟県へのあこがれを持っている。
７人兄弟のうち唯一ブラジルに住んでいる南雲良治副会長（77）は「もし新潟で東日本大震災のような地震が起きたら、福島の二の舞になるかも知れない。小 泉元総理（の原発ゼロ発言）じゃないが原発以外のエネルギーを見つけないと。簡単に原発推進策を取るのはどうかと思う」と原発再稼動についての本紙の質問 について率直な意見を語った。
また、会場では新潟日報社の１９７４年から２０１３年までの新聞記事パネル41枚が展示されたほか、50年代の新潟県内の映像も上映され、参加した人々は熱心に見入っていた。
2013年11月26日付
