【既報関連】昨年11月に解散した「ブラジル日本戦後移住60周年記念実行委員会」（川合昭実行委員長）は式典と記念誌発行をメーンに組織され、式典は７月19日に県連主催日本祭りの会場内展示場で行われた。一方の記念誌（中沢宏一実行委員長）は今年の日本祭りで配布する計画だったが、当初予定していた資金が集まらず白紙の状態に。そのため、９カ月以上早く同実行委員会は解散している。
同記念事業の最終的な会計報告は、本紙が入手した「戦後移住60周年記念祭事業２０１３年度会計報告」によると、収入が10万７２７・36レアル、支出が８万５６７３・69レアルで、１万５０５３・67レアルの残高金が発生している。
収入の内訳は、銀行利子２３９・61レアルを除いたすべてが寄付で、当初の収入計画では助成金、広告料金、寄付を合わせて28万レアルを見込んでいたが、助成金16万レアルと広告料金６万レアルの収入がゼロで、約18万レアルの収入不足に。記念誌制作には16万レアルの予算が組まれていたが実質、式典を開催する収入しか得られなかった。
記念誌発行の白紙問題について今年初め、中沢実行委員長に話を聞くと「予算が集まらなかったこと」そして「県連が記念誌発行の協力を見合わせたこと」が要因と説明している。
なお、約１万５０００レアルの残高金については同委員会解散後に中沢氏が会長を務め、来年の日伯修好通商航海条約締結１２０周年記念に合わせて記念誌編纂を目的に昨年11月に発足した「日伯友好掛け橋協会」の資金に計上される予定。口座については引き続き、戦後移住60周年記念委員会の口座を利用するという。
予定していた60周年記念誌名と今回発足された委員会の名称は同じだが、中沢会長は記念誌について「２世に注目した記念誌にしたい」と発言しており、内容は60周年で計画されていたものとは異なる見込み。今後20万レアルの資金を記念誌発行に向けて集める予定としている。
2014年2月5日付
