日本祭り向けて団結を
ブラジル日本都道府県人会連合会（県連、本橋幹久会長）の月例代表者会議が、６月26日午後４時からサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビル５階同会事務所で開かれた。
今週末に控えた第17回日本祭り（フェスティバル・ド・ジャポン）での注意事項の確認のほか、会の終盤では前回同様、県人会活性化に関する懇談の時間が設けられ、出席者が意見を交わした。
日本祭りに関しては、約25万レアルとみられる赤字解消へ「引き続き努力している」と山田康夫同祭実行委員長が現状を説明。目標来場者数は昨年と同じ規模である18万人とした。目標達成のための不安要素として期間中の天候だけでなく、サッカー・ワールドカップのブラジル代表戦が同祭初日にあたる４日に予定されていることを挙げた。
懇談会では、県人会活性化をテーマに話し合いが行われた。
尾西貞夫兵庫県人会長が、県費留学制度への補助金支給を日本政府に要請することを提案。協議の末、８月初旬に実現するとみられる安倍晋三首相の来伯時に要請できるよう、尾西会長が中心となって計画を進めることが承認された。
尾西会長は「（補助金要請は）昨年から言い続けてきた。県費留学生は、留学終了後に県人会とのかかわりが作りやすいのが強み」と述べた。
そのほか、「県人会館のノウハウの共有」や「日本からブラジルに進出した企業をいかに日系社会に参加させるか」が議題として挙げられた。
同会議終了後、本橋会長は日本祭りに向けて「もしかしたらトラブルが起こるかもしれない。その際は文句を言うのではなく、温かい目で見守ってほしい。みんな仲間なのだから」と話し、同祭当日に向け団結の必要性を強調した。
2014年7月3日付
