ブラジル日本都道府県人会連合会（県連、本橋幹久会長）の月例代表者会議が、７月31日午後４時からサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビルで行われ、第17、18回目の日本祭りや、安倍首相来伯に合わせて日本政府に提出する要望書の内容などが議題に上がった。
まず、先月行われた第17回日本祭りについて山田康夫実行委員長から、「業者が変わり大変なことはあったが、（損益は）プラスになった。昨年より多分上だ」との報告があった。
また、今年は初日の金曜日がサッカーＷ杯のブラジル戦と日程が重なったことに触れ、「近年は金曜日の入場者数も増えていたが、今年は去年の３分の１。３日間で（昨年と同じ）18万人が来場したので、試合がなければ20万人までいったのでは」との見方を示した。詳しい会計上の数字は今後報告されることになった。
続いて来年の第18回日本祭りに関して、暫定実行委員長の山田氏、市川利雄氏から情報が公開され、会場の仮予約日は来年７月24から26日、各県人会の負担額は今年の２０００レアル（電気代込み）から３５００レアル（電気・ガス代別）に値上がりすること、協賛企業や政治家の割り当て金を考慮した現状などが説明された。
来年の開催の是非については会場の予約締め切り日が20日に迫っていることから、14日に臨時代表者会議を開いて決議することとなり、それまでに各県人会で話し合いをして意思を固めるよう促した。
また、安倍首相来伯に合わせた日本政府への要望書の内容についての確認が行われ、要点は主に「県受け入れ留学・研修制度の強化」「日本祭りへの協力」の２点。
前者は、これまで県連で度々言われてきた「県費留学生制度、技術研修員制度」の「復活」ではなく、地方活性化を目指し新しい省を作ろうとしている安倍政権の構想に近い新しい形の研修制度を目指すもの。
後者は、日本祭りが県や県人会の活性化につながるよう、日本という政府が見える形で特産展を開くなどしてやってほしいことなどが盛り込まれた。
なお、この要望書には47都道府県人会すべての代表者が署名。７月31日に福嶌教輝在聖総領事館総領事に手渡された。
2014年8月9日付
