06/03/2026

Dia: 18 de agosto de 2014

ブラジル日本都道府県人会連合会(本橋幹久会長)は14日、臨時代表者会議を文協ビルの県連会議室で開き、各県人会代表者約45人出席のもと、満場の支持を得て「第18回日本祭り」の開催を決定した。高騰した会場費の問題から開催が危ぶまれていたが、先日来伯した安倍晋三首相の日本祭り支援発言が開催決定に勢いをつけたようだ。木原好規氏(和歌山)は「日伯外交樹立120周年記念の目玉事業になる」と話し、小渕民雄氏(群馬)は「W杯と日程が重なっても成功した。来年も上手くいく」と開催決定を喜んだ。  最初に山田康夫(滋賀)、市川利雄(富山)両暫定実行委員が第18回日本祭りの概要について説明を行った。会場は来年もイミグランテ展示場で、会場費は開催準備期間を含め、12日間で67万3千レ。山田委員は「管理会社が第17回日本祭りの実績を評価し、45%の割引きに応じてくれた」と報告した。 さらに、10月に行なわれる統一選挙を「不安要素」として挙げた。第17回日本祭りでは市、州、国あわせて43万レの支援を受けたが、連邦、州議員の改選が行なわれる今回、日系候補が敗れた場合、市からのみの援助となる可能性がある。山田、市川両委員は援助を市からのみと見込んだ上で予算を組み、約17万レの赤字と報告した。山田暫定委員は「昨年より良いスタートをきれたが、まだまだ皆さんの助けが必要です」と実行委員会への参加を呼びかけた。 早々と来年開催を決定したことに関し、元県連会長の園田昭憲氏(鹿児島)は、「今年の苦境を乗り越え、みんなの為の県連としてしっかり機能している。全会が一致団結した姿を見る事ができて感動した」と感慨深げに語った。 川合昭氏(秋田)も全会一致の賛成を喜びつつ「日本祭りをどう発展させていくかが大事」と次回開催に意気込んだ。
長崎市と姉妹都市提携を結ぶサントス市の日本人会(関谷忠機アルシーデス会長)による『第5回平和記念式典』が、小雨の降る9日午前9時、ロベルト・マーリオ・サンチーニ公園の日本移民上陸記念碑前で執り行われた。サントス市は長崎原爆投下日の8月9日を『核兵器廃絶運動の日』と定めている。日本人会会員を始め、市関係者や日本語学校の生徒など約150人が参加。原爆の投下された午前11時には、参加者らが記念碑を囲んで手を取りあい、原爆の犠牲者に黙祷を捧げた。 来賓として同市のエスタジオ・アルベス・ペレイラ・フィリョ副市長やブラジル被爆者平和協会の盆小原国彦副会長、ブラジル長崎県人会の栗崎邦彦会長ら各氏が訪れた。 エスタジオ副市長は「世界中で戦争の緊張感が増している。サントスから世界へ平和への思いを発信することに深い意義を感じる」と話し、関谷会長は「若い人たちへ核兵器の恐ろしさを知ってもらう為に活動していきたい」と挨拶した。 栗崎会長は「サントス市の取り組みはとても有難い。原爆の悲惨さを忘れないよう伝えていきたい」と述べ、盆小原副会長も同市に感謝を述べた後、「若い世代に広島、長崎の悲劇を伝えていかなければ」と訴えた。 『核兵器廃絶運動の日』の制定、同式典開催提案者の中井貞夫市会議長は、「伯国は戦争経験が少なく、若者は原爆の悲惨さを知らない。核兵器廃絶は全世界が関心を持って進めていく必要がある」とのべた。 式典では生長の家のコーラス隊や同市日本語学校の生徒が歌を披露し、サントス厚生ホームの安次富ジョルジ委員長(72、二世)が剣舞を行った。ブラジル健康表現体操協会員らは、長崎名物の皿踊りと健康体操を披露した。 同市日本語学校生徒のブルーノ・エイゾさん(29、四世)は、「若い人たちは当時を知らない。式典は知る良い機会だ」と式典の意義を再確認し、ハファエル・マルチンスさん(21)も、「長崎のことは歴史の授業で知っていたけど、式典に参加するまで忘れていた。二度と起こらないようにしなければと強く感じた」との感想を語った。 式典後には、サントス日本人会館で被爆体験を描いた長編アニメーション『NAGASAKI1945 アンゼラスの鐘』の上映会が行われ地元住民ら40人が観賞した。
ブラジル都道府県人会連合会(本橋幹久会長)は14日、来年の「日本祭り(フェスティバル・ド・ジャポン)」開催の賛否を問う臨時代表者会議を開き、賛成多数で来年の開催が決定した。 44の各県人会の代表者が集まった同会では、評決に先立ち山田康夫暫定実行委員長、市川利雄暫定実行委員から、来年の開催に予想される予算等の説明が行われた。 はじめに、会場は例年通りイミグランテス展示場を使い、費用は計67万3000レアルになることが伝えられた。会場側は今年の同祭に対し「よくこれだけの人が来るな」との「別格の反応」があったという。提示された費用は45%引きの値段で、他会場と比較しても最適と判断された。 また、同祭全体の収支目標はマイナス約17万レアルとなり、山田氏は「今年は25万レアルの赤字目標で黒字になったが、来年はそれより楽だと安心してはいけない」と念を押した。今年は選挙があるため不確かとなる州議からの助成金を、今年の3分の1の額で計算したことも説明。協力してくれる当選者が多ければ黒字になる可能性も示唆した。 各県人会の負担額が今年の2000レアル(電気代込み)から3500レアル(電気・ガス代別)に値上がりすることも再確認され、山田氏は「各県人会に実際にかかっている費用は1万6500レアル。これまでは差額を県連が負担していたが、負担が大きかった」と理由を説明し、理解を求めた。 さらに、「来年は日伯修好120周年のため、同祭が行われればサンパウロでの関連記念行事の目玉になるだろう。その年に中止という判断は避けたい」との実情も伝えられた。 そして行われた評決では、開催賛成者は挙手をして意思表示することとなり、その結果、目算でほぼ満場一致、賛成多数で来年の開催を可決した。 会終了後、群馬県人会の小渕民雄会長は取材に対し、「大切なのは今日やるということが決まったこと。今年は(サッカー)ワールドカップがあったのにあれだけ多くの人が来たのだから、今後何があっても怖くない」と力強く述べ、市川氏も、「この勢いで120周年に向かっていきたい」と意気込み、「今後黒字にするためには今年の選挙が重要。協力してくれる日系議員を選ぶことも大切」との考えを示した。 山田氏は開催決定を受け、「去年は約3分の1が開催に反対だったが、今年は各県人会の負担が大きくなることを承知の上でほとんどの人が賛成してくれた」と喜び、「来年は120周年をテーマにするつもり。まずは企業に協力してもらえるように働きかけていきたい」と来年に向けて意気込んだ。 2014年8月16日付
【一部既報】このたびの安倍晋三首相夫妻の来伯に際して、日系団体から要望書が首相あてに提出された。慣例では文協、援協、県連など「御三家」から提出されるはずだが、今回実際に要望書を提出したのは県連(本橋幹久会長)とブラジル被爆者平和協会(森田隆会長)の2団体のみだった。 両団体の要望書の内容を紹介する。 県連は、(1)「県受入れ留学生、研修員制度の強化」事業(2)「第18回フェスティバル・ド・ジャポン(日本祭り)=日伯120年の絆」での「ジャパン・プレゼンテーションと日本地域産業文化紹介展」事業への協力の2点を要望。 (1)では、1959年に岡山県での留学受け入れから始まって以来、昨年までの各県での県費留学生・技術研修生での訪日者数が5900人にも達している中、現在は両制度を実施している県は7県で、留学生か研修生のどちらかの受け入れを行っている県は16県である現状などを説明。今後の同制度の展開として、県が発信する観光情報の広報、地域の特産物の紹介や「日本祭り」などでの物産展、県内企業へのブラジル事情の発信及び視察などの人物交流の世話、輸入手続きなど日本の地域(県)活性化にかかわる業務により、母県と県人会のきずなを深める考えだ。 (2)は、来年の日伯修好120周年を交流深化の年として、日本祭り(フェスティバル・ド・ジャポン)の効果的利用を提案。「移民と故郷」「もの造りの日本」「夢とアニメ、コスプレ」「平和と暮らし」「日本地域産業文化紹介展」を副題に、日本祭りでの県の特産品のアンテナショップの設置など日本と各県の紹介をより積極的に行っていく効果を提案し、これらのための協力を要望している。 一方、今年7月に創立30周年を迎えた被爆者平和協会からは、安倍首相と昭恵夫人にそれぞれ要望書が提出された。 安倍首相に対しては、首相の父親で1985年の来伯当時外務大臣だった安倍晋太郎氏が同協会からの要請で健康診断を目的にした2年に1回の医師団派遣を約束実施したものの、いまだに在外被爆者の現地治療が実施されていない点を訴えている。 また、同協会が「核と人間は共存できない」ことをモットーに活動していることを強調。「日本の原発技術をブラジルに押し付けないでほしい」と要望している。 さらに、昭恵夫人に対しても現在のブラジルでは医療費が高く、高齢化する在外被爆者にとって日本での治療は難しい現状をつづっている。その上で、旧日本病院だったサンタ・クルス病院での診察・治療の実現への協力と理解を求め、「人間として人権問題、核問題など話し合って解決できる時代を願って止みません」と締めくくっている。 2014年8月13日付