節目の年を「オールブラジル」で 来年の日伯修好通商航海条約締結１２０周年を官民で祝うため、ブラジル側組織「日ブラジル外交関係樹立１２０周年 記念事業ブラジル実行委員会」が発足した。８月29日に在サンパウロ（聖）総領事館で立上げ式を行い、第１回会合を開催。梅田邦夫駐伯大使が委員長、聖市の日系５団体、日本政府機関代表などが副委員長に就任し、国内各地の公館、商議所、日系団体等が委員を務める全伯規模の体制が組まれた。今後決定する特別事業をはじめ、国内、日本で実施される記念交流行事は数百に上ると見込まれる。 現時点での委員会の構成は次の通り。委員長＝梅田大使。委員長代理＝福嶌教輝在聖総領事、リオ総領事（現在は首席領事）。副委員長（団体・機関名）＝ブラジル日本商工会議所、ブラジル日本文化福祉協会、サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、日伯文化連盟、ＪＩＣＡ、国際交流基金聖日本文化センター、ジェトロ。委員＝国内在外公館長（聖、リオ除く）、国内の日系商工会議所、汎アマゾニア日伯協会、アマゾニア援護協会、南日伯援護協会、リオ州日伯文化体育連盟など。 このほか、日伯社会文化統合協会が資金管理を担当することが決まり、同協会の西尾ロベルト会長が副委員長及び資金管理委員長に就任した。 現時点では、１２０周年のスタートとなる来年初めと年中に日伯両国で記念セレモニーの開催を計画。特別事業としては、コシノ・ジュンコ氏プロデュースによる花火や、若い世代で知る人の少なくなったウジミナス製鉄所やセラード開発など過去の日伯協力関係を再確認する展示会、両国関係の将来を見据えた政経・学術シンポジウムなどが候補に挙がっている。日本政府も重視しており、要人の往来も期待されるという。 このほか、国内各地で例年、または特別に実施する行事を合わせれば、来年１年間の記念交流行事は数百に上る見込み。実行委では６月のサッカーＷ杯の時と同様に専用ホームページを開設し、各在外公館と関係団体を通じて情報共有、広報を行う考えだ。 日本サイド、サンパウロが中心だった20年前の修好１００周年と異なり、今回はブラジル側が主導し、全伯が連携する組織が発足した。梅田大使は「『オール ブラジル』の仕組みを作るのは初めての試み。どう機能するかやってみないと分からない」としながらも、進出企業増加に加え、サッカーＷ杯や安倍首相来伯を 機に両国関係強化の機運が高まっている現在を「恵まれたタイミング」と位置づける。 首相の来伯は、経済分野だけでなく、 日本語教育や人材交流の拡充などの成果をもたらした。日本祭り等の文化イベントでの協力強化も期待される。大使は「日系人の信用が日本の信用につながって いる」と述べ、世代交代の過渡期にある日系社会に対し日本政府としても協力する必要があるとの考えを示した。 委員会では 今後、10月ごろに予定する次回会合で特別事業を決定し、資金集めやロゴマークの募集、マスコットキャラクター製作など具体的な活動に入る。大使は「国と 国の関係は人間関係と同じで、絶えず努力しないと薄れていく。互いに親近感を持つことが政治経済関係強化でも基礎になる。１２０周年を生かして両国関係を さらに確たるものにしていきたい」と語った。 2014年9月2日付
Dia: 2 de setembro de 2014
ブラジル都道府県人会連合会（県連・本橋幹久会長）は、28日午後４時から定例代表者会議をサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビルで開いた。 その中で、今月訪日した本橋会長から、19日に総理官邸で世耕弘成内閣官房副長官と面会し、安倍首相来伯時に県連が日本政府に提出した要望書の内容について話し合ったとの報告があった。 本橋会長によると、要望書では「各県が受け入れる留学・研修制度の新設」「日本祭りの支援」の２点を掲げているが、政府は前者に関して安倍首相が発表した日系社会支援策の「ＪＩＣＡボランティア増員」の範囲内に組み込みたい意向があるようで、母県とのつながりを重視する県連の希望通りにはいかない可能性を示唆した。 また、全47都道府県人会の代表者が署名した要望書だが、その内容や文面のコピーは一部の幹部しか把握しておらず、ある代表者からは「母県に働き掛けろと言われても、それでは何を言えばいいのかも分からない」と指摘する声も上がり、執行部側から早急な対応が約束された。 要望２点目の「日本祭りの支援」に関しては、現段階では日本政府からの支援金額や内容は未定だが、来年の日伯修好１２０周年に向けて「日本政府の顔が見える形での参加」は確信しており、来年に限らない継続的な支援の要望も承認はしてもらっているという。 また、山田康夫同祭暫定実行委員長からは来年の同祭のテーマが発表され、「日伯１２０年の絆」に決定。会場の契約も済ませ、例年通りイミグランテス展示場で来年７月24、25、26日に開催されることとなった。 2014年8月30日付
ブラジル宮崎県人会（高橋久子会長）創立65周年及び県人移住１００周年記念式典出席のために来伯していた宮崎県の稲用博美副知事と福田作弥県議会議長一行は23日、サンパウロ市リベルダーデ区の宮崎県人会事務所で県人会役員との懇談会と記者会見を行った。 同日午後２時半からの懇談会では、高橋会長が県費留学生募集について日系子弟たちが家庭で日本語会話が少なくなっている現状を説明し、英語会話での採用も要望した。 また役員の黒木慧氏は１９６６年に始まった県費留学生制度が２年後には50周年の節目の年を迎えるとし、県人子弟ＯＢたちの結束力を高めて「何らかの形で県へのお返しを行いたい」との意向を伝えた。 また、山元治彦式典実行委員長からは県人会役員が高齢化する中、県から県人会事務所への若い人材の派遣を求める意見も出された。 これらの要望や意見について稲用副知事は、宮崎県内でも若い世代の活性化をどのように行うかなど、ブラジルと同じ問題を抱えていると説明。その上で「具体的な内容についてはこの場では何とも言えないが、皆で知恵を出し合い、県としてやれることがあれば力になりたい」と述べた。 懇談会の後の記者会見で稲用副知事は、本紙の「今後も県費留学生・技術研修生制度を続けていくのか」との質問に、「（同制度は）県にとっても重要な問題なので、今後も継続していく」と明言した。 そのほか、農業活動が盛んな宮崎県でブラジル農産品の輸出や、ブラジル宮崎県人会での県物産のアンテナショップ開設などの可能性について同副知事は、「県の制度や国同士の問題もあり、簡単にはいかない」と述べるにとどめた。 30年ぶりに来伯したという福田県会議長は今回、聖市の中央市場などを事前に視察し、「オレンジ、ブロイラー（鶏肉）、大豆の輸出などブラジルが世界の農業大国になったことを感じた」とし、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定などで日本の農業市場が厳しさを増す中、「（宮崎とブラジル間で）将来的に面白い農業関係ができるのでは」と期待感を口にした。 2014年8月30日付
宮崎県農業青年ブラジル国派遣研修生ＯＢ会の「南十字星の会」。24日に行われたブラジル宮崎県人会創立65周年及び県人移住１００周年記念式典に参加した農事組合法人「おびファーム」の田村通康代表理事は、１９８５年に第３回研修生としてブラジルに２カ月滞在した経験を持ち、それ以来、今回で４回目の来伯になる。 同氏によると、「南十字星の会」は81年に設立され、現在の会員は53人。農業が盛んな宮崎県内で、農業後継者の担い手として活躍している人材が多いそうだ。 また同会はＯＢ会組織として、ブラジルからの農業研修生をはじめ、県費留学生や技術研修生が訪日した際に歓迎会や親睦会を行うなど、世話役的な存在となっている。 今回の来伯で田村氏は「（以前に比べて）ブラジルがさらに発展していると感じた」とし、宮崎県内でも従来の家族農業から大規模農業化しているところもあるとし、ブラジルから学ぶべき点も多いという。 今後のブラジルと宮崎との交流について田村氏は、「例えば、日本に来ていた日系子弟たちがブラジルに戻ってから日本に懐かしさを感じている若者もいる。宮崎の物産をブラジルに持ってくるなど物の流れができれば」と話していた。 2014年8月30日付