ブラジル福島県人会の永山八郎会長は、８月26日から同29日にかけて福島県で行われた「第２回在外県人会サミット」に参加し、昨年同サミットに参加した曽我部威事務局長と共に22日、報告に来社した。
同サミットは、東日本大震災で発生した東京電力福島第一原発事故の影響により世界中で広がっている風評被害の払しょくを目的に昨年から始まり、今年は10カ国18県人会の代表者らが参加した。
サミットで代表者たちは、復興の現状を把握するため同県各地を訪問。福島市飯坂町の果樹園や、河沼郡会津坂下町の会津木綿事業、二本松市でコメの放射性物質を調べる全袋検査などを視察した。
初日と最終日には佐藤雄平福島県知事との意見交換の場が設けられ、県側からは震災後の支援に対する感謝が伝えられたほか、世界に同県の正しい情報を発信するよう代表者らへ求めた。県人会側からは同県産物の安全性をアピールし、世界各国への輸出促進のためにより一層協力すると伝えられたほか、積極的な同県内の情報開示を要望した。
サミットを振り返り永山会長は、「２年ぶりに福島県を訪れたが、目覚ましい復興が進んでいる姿に感動した。特に原発に変わる再生可能エネルギーとして太陽光発電の設備が普及していたことに驚いた」と語る。
また、「視察で食べた桃がとてもおいしかった」と安全性と農家の取り組みをアピール。「現在県内には12万人以上の避難者がいるが、それぞれ将来に向けて準備をしていた。輸入規制の解決には時間がかかると思うが、色々な角度からやっていかないと」と語り、風評被害の払しょくに向けたブラジルでの役割を語った。
2014年9月26日付
