環境教育事業を説明
サンパウロ（聖）州モデル（＝模範）小学校の教員の環境教育に関する指導力を高め、児童の環境への知識や意識の向上を目的に、公益財団法人しまね国際センター（有馬穀一郎理事長）が今年８月に開始した「サンパウロ州小学校教員の環境教育指導力向上事業」の第２回目現地調査が今月１日から行われた。８日、調査を終えた有馬理事長、玉串和代常務理事・事務局長、小寺真由美総務交流課長、同プログラム環境教育専門業務員の秦明徳氏、協力団体の足立操島根県人会長が来社し、事業の概要を説明した。
同事業は、島根県を提案自治体として独立行政法人国際協力機構・中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）の業務委託を受けて同センターが実施している草の根技術協力事業で、聖州カサパーバ市が対象地域。
事業期間は今年８月21日から、２０１７年２月28日まで。主な活動は、（１）現地に即した環境学習プログラム・環境学習用教材の共同開発（２）専門家の派遣（３）研修員の受け入れ。島根県が平成23年度にＪＩＣＡ日系研修員受入事業で研修員を受け入れ、翌24年度に同センターが自治体国際効力促進事業として同研修員を仲介役に同県と聖州間で環境をテーマにした子どもの国際交流を実施してきた実績が経緯となっている。
今回の視察では、カサパーバで「環境教育システム」や「地理・地質、生物の専門家のヒアリング」などの協議を行ったほか、学校視察やカンタレイラ自然公園にも訪れた。
今後は、まず来年７月に関係者５人を日本に招いて協議や視察を進め、同年秋ごろまでに「環境教育システム」を作成し、12月ごろには日本から専門家を派遣し現地で研修を行う予定。
有馬理事長は今回の調査を終え、「私どものノウハウでお手伝いできる点がたくさんあると実感した。共同で協議を重ね、発達段階に応じたシステムづくりや改善の提案をしていけたら。そしてそれがサンパウロ州全体にも広がっていけば」と話した。
2014年12月25日付
