Dia: 25 de janeiro de 2016
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ニッケイ新聞 2016年1月23日 熊本文化交流協会（田呂丸哲次会長）が３０日午後２時から、熊本産の食品を使った健康イベントを同県人会館（Rua Guimaraes Passos, 142, Vila Mariana）で開催する。入場無料。 県内で有機（オーガニック）農法で作られた「粉末たまねぎ」を使用したチャーハン、「蓮根うどん」が無料で試食できる。またチリ産オリーブオイル「ＣＲＵＺ ＤＥＬ ＳＵＲ」の販売も行われる。 開始冒頭にはオイルを製造する「アニューブラジル」の社長で、講師歴３０年の福本利道さんが登壇。振る舞われる商品の説明を行いながら、食生活改善に関するセミナーを開講する。 イベントをプロデュースする食品輸入販売「ＢＢＢＲ社の倉智隆昌ＣＥＯは「〃食を通じた日系社会の活性化〃をテーマに、継続的に県人会を通した食生活改善イベントを実施していく」と構想を明かし、参加を呼びかけた。 問い合わせは倉智さん（１１・３２０７・６９６１／同・９７３８３・９８３９）まで。
ニッケイ新聞 2016年1月21日 今月８日に聖州マイリポランの自宅で老衰のため亡くなった宮城県人会第一副会長、鈴木運蔵さん（享年８４）の追悼慰霊祭が１６日、聖市の宮城県人会館で行われた。 息子や孫などの遺族を始め、当日同県人会で行われていた市場「青葉祭り」の関係者などが故人との別れに集った。「サンパウロ宮城仙台七夕祭り」などで親交の深かった、南米神宮の逢坂宮司により神道式で執り行われ、祭詞が奏上された後、一人一人が玉串を祭壇に奉奠し、故人の写真に合掌した。 中沢宏一会長は挨拶の中で、「亡くなったことは非常に残念でならないが、長年尽くして下さった県人会として今日は鈴木さんに感謝をする日」と述べ、「責任感の強さが周りを引き付けた」と故人を偲んだ。最後に会長の音頭で童謡「たなばたさま」を全員で合唱し慰霊祭は終了した。 故鈴木運蔵さんは青葉祭りでは古本販売を担当し、多くの関係者に親しまれていた。参加者らは「とても優しい方でした。本当に残念です」と口々に語り、直前まで元気な姿であったため、多くの参列者に惜しまれていた。
ニッケイ新聞 2016年1月20日 埼玉県庁の県民生活部、久保正美スポーツ局長ほか「オリンピック・パラリンピック課」職員ら４人の視察団が１５日に来伯、リオ五輪会場となる各施設を訪問した。２０２０年東京五輪では同県内各施設でもサッカー、バスケットボール、ゴルフ、射撃の４種目の開催が決定していることを受け、参考にするために観て回った。 一行は上記４種目の会場ほか、開会式が行われるマラカナン蹴球場、日本見本市やメダリストの記者会見が催される「ＪＡＰＡＮ ＨＯＵＳＥ」予定地、本番を想定したバスケットボールのテストイベント等を視察した。 リオ市五輪運営部長との意見交換では、会場や交通インフラ「都市鉄道システム」（ＶＬＴ）の建設の現状や「大会の成功と同時にインフラ設備などのレガシー（遺産）を残すことも大切」と説明があったという。 久保局長は「意見が合致した」というが、使用予定のバスケットボール「さいたまスーパーアリーナ」、サッカー「埼玉スタジアム」、ゴルフ「霞ヶ関カンツリー倶楽部」、射撃「陸上自衛隊朝霞訓練場」は、いずれも既存の施設のままで大規模な改修工事を必要としない。 そこで残すべきは「ソフト面のレガシー」、つまり「人材の育成」だ。競技会場や公共交通機関に配置するボランティアは、県によって募集・育成される。正式なボランティア以外にも「県民全体が〃おもてなし〃の精神を持って観光客を迎え、五輪を盛り上げる姿勢も大切」と指摘。県では今後、８月の開催期間中にも視察を重ねる予定で、引き続きソフト面に注目する意向だ。 率直な感想として久保局長は、「工事が追いつかないところもあると思うが、想定していたよりは完成度が高かった」との評価。肝心のソフト面は、テストイベントはほぼポ語対応のみだったことから、「多言語対応の必要を感じた」との感想も漏れ、あまり参考にならなかったよう。 伯国オリンピック委員会（ＢＯＣ）を訪れ、東京五輪のキャンプ誘致のプレゼンも行った。同県ではバレーボール、ラグビー等の１０カ所を候補地として挙げ、多言語に対応した施設の魅力を伝えるパンフレットの作成などをしている。 なお１８日夜には埼玉県人会（尾崎眞次会長）との交流食事会が聖市ホテルで催され、五輪に関する意見交換が行われた。途中、尾崎会長へ上田清司知事からの親書が手渡され、互いに親交を深めあった。一行は聖市でも競技施設等を視察、１９日に帰国した。
ニッケイ新聞 2016年1月19日 外務省がサンパウロ市に設置する日本広報文化施設「ジャパン・ハウス（仮称）」（以下、ＪＨ）に関して、中前隆博在聖総領事が１８日午前に会見し、当地ＪＨの開設地がパウリスタ大通り５２番となったこと、事務局長に平田アンジェラさんが就任したことなどを発表した。１７年３月までの開所に向け、２０日には第２回運営委員会も控える中、具体的な内容や日系社会との連携については明言を避けた。 ＪＨは「正しい日本を発信し親日家を育む」という目的の下、聖市ほか英ロンドン、米ロサンゼルスに設置される。当地ＪＨの事業主である日本の最大手広告代理店「電通」とは、先月１６日に契約を締結。昨日１８日に日本政府官報と外務省サイトで公表した。事業主は昨年中に２度の競争入札が行なわれ９月に決定していた。 開設地はパウリスタ大通り５２番の５階建てビルに決まった。同ビルを賃借し仕様書に沿ってカフェ、飲食店、アンテナショップ、展示会場、多目的室などが整備される。２０日には施設内容の具体案を集約するため、同ビル内で第２回運営委員会が行なわれる。来月にはプレイベントも企画中だという。 契約者である電通によれば、事業体の主要構成員は以下となる予定。全体統括＝電通、設計・建設＝ブラジル戸田建設、設計デザイン監修＝隈研吾建築年設計事務所、不動産管理経営者＝ＢＳＰ、対外発信＝電通ラテンアメリカ・プロパガンダ、事務局運営＝スリアナ。 ＢＳＰ社はブラデスコ系列の不動産会社で、スリアナ社は平田アンジェラ多美子さんが代表取締役を務める企業。ブラジル産商品のＰＲ戦略や、進出企業サポートを手がけている。本紙では１３年３月、ＨＡＶＡＩＡＮＡＳブームの火付け人として紹介した。 彼女が事務局長に就任し、企画局長には１０年の上海万博でブラジル館を手がけたマルセロ・ダンタスさん、ＰＲ局長には国際的ジャーナリストで出版社「Totum Excelencia Editorial」を創業したネリー・カイシェッタさんが就く。館長は現在も調整中。また日本側のＪＨ総合プロデューサーはデザイナーの原研哉さんが務める。 ３館合わせた予算として２０１５年度は３６億円、１６年度は４２億円が充てられた。聖市のみの予算として、外務省は１８年度までに２５億円を要求しているという。 中前総領事はＪＨのイメージについて「一歩入れば、そこは日本」と語る。日系社会との連携に関しては「これまで通りコロニアへ説明を続けていく」としながら、文協などとの具体的な協力関係への明言は避けた。「あらゆる可能性を排除したくない」と強調し、「（日本の）地方を発信するのはＪＨのテーマの一つ」と一例を上げ、県人会との連携は示唆している。 □関連コラム□大耳小耳 広報施設ジャパンハウスの設計デザインを担当する隈研吾さんは、新国立競技場の新たな整備計画案に採用された建築家として、一躍日本で有名になった。先月末に同氏は現地視察のため来伯しており、中前隆博在聖総領事とも面会したとか。「『素晴らしい建物にしたい』と意欲的な様子だった」という。現在は採用された計画案が盗作との疑惑を持たれ、会見で否定するなど目下話題の人物だ。彼が話題を振りまけば、ジャパンハウスにも関心が及ぶかも？
聖市で埼玉県人会等との交流も 埼玉県庁県民生活部の久保正美スポーツ局長を団長としたオリンピック・パラリンピック課職員一行が15日に来伯し、８月にオリンピックが開催されるリオデジャネイロ市の関係各所の視察を行った。併せて２０２０年の東京五輪では同県でバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃の４種目が行われることを受け、ブラジル選手団のキャンプ地として同県を利用してもらおうとＢＯＣ（ブラジル・オリンピック委員会）やサンパウロ市内の各連盟で招致活動を展開した。また今回の来伯では、２０１８年に同県からの移民１００周年に向け準備を進める県人会への激励、ブラジル日本商工会議所で同県企業や物産、技術の紹介も併せて行われた。 15日リオ市へ到着した一行は、リオ市の五輪運営担当部長のレオナルド・マーシアウ氏と会談。競技運営がどのように行われるかの確認、五輪に向けての準備の様子や、インフラ整備、「レガシー（遺産）」として何を残そうとしているのかなどが話し合われた。 会談を通じ大会ボランティアの組織の仕方や会場へのアクセス方法、レガシーについての意見は「とても参考になった」と久保団長は語り、また「大会前に市民を盛り上げる気運醸成はさすが。自分たちの考え方とほぼ変わらなかったので、それを確認できて良かった」と話した。 一行に同行しているＪＴＢ関東支社の小池律子氏によると、レオナルド運営担当部長は五輪に際し格段に整備されるインフラをレガシーとして考えているそうで、「（その中でも）公共交通機関を残すことが重要」と語ったという。また、カリオカアリーナで15日から17日にかけて行われたブラジル含め４カ国が参加した女子バスケットボールのテスト大会を見学。運営方法、ボランティアの仕事の様子、観客の入場の仕方、多言語対応などを視察した。 リオ市ではＢＯＣも訪れ、東京五輪でのブラジル選手団のキャンプ地として埼玉県を利用してもらうよう招致活動を行った。久保団長は「実現するかどうかは分からないが」とした上で、「ある程度の手応えはあった。ブラジルのような大きな国が来てくれることに意味がある。キャンプ地としてだけでなく、県民との交流も図っていきたい。ブラジル選手団には日系人もいるだろうし、県民の中には私のように親戚がブラジルへ移住したという人もいるだろう。そういう意味でも他の国が来るのとブラジルが来るのでは大きく違う」と想いを語った。 18日には聖市へ移動し、午後６時半からリベルダーデ区のニッケイパレスホテルで埼玉県人会（尾崎眞次会長）主催の歓迎会に出席し、当地の同県出身者と交流を深めた。 翌19日はブラジル日本商工会議所と在サンパウロ日本国総領事館を午前中に訪問。午後からはパウリスタバスケットボール連盟、パウリスタ空手連盟の役員らと会談し、キャンプ地の招致活動を行った。 空手連盟のジョゼ・オリベイラ会長は「（空手は現在正式種目ではないが）正式種目に採用された際はぜひ、埼玉でキャンプを行いたい」と前向きな考えを述べた。 全行程を終え、清水雅之同課課長は「視察や招致活動が十分にでき、多くの関係者にも会え有意義な訪問となった。この視察を４年後に生かしたい。五輪に向け頑張っていきたい」と力強く語った。 サンパウロ新聞 2016年1月22日付
沖縄県宜野座村が主催する「第10次南米三カ国派遣青年研修」の参加者である新里俊文さん（26、宜野座村役場職員）と宮平幸信（25、大学生）さんが、小渡克昭ブラジル宜野座村人会連絡委員、比嘉クリスチーナ・キヨコ宜野座村研修ＯＢ、久志フラビオ・ユキオ同村人会会計らとあいさつに来社した。 両氏は昨年12月25日にアルゼンチン入り。今月４日まで滞在し、その後14日までペルーで研修を行った。 初めての南米について新里さんは「カルチャーショックだった」と語り、肉食中心の食生活に驚いたそうだ。また「日本文化や日本語学校が人気なことにびっくりした。こういうことは日本にいたら分からないこと」と宮平さんは南米の印象を挙げた。 ブラジルには15日の早朝に到着。滞伯中はカンピーナス市やイトゥー市、リオデジャネイロ市などで研修を行う。 宮平さんと小渡連絡委員は親戚同士で、ブラジルで初対面。宮平さんは「ブラジルには会ったことがない親戚がたくさんいる。彼らに会うのが楽しみ」と目を輝かせた。 新里さんは「観光も楽しみだが、交流事業で来ているので、当地のギノザンチュ（宜野座村の人）との交流が楽しみ。昔の宜野座村の話などをたくさん聞きたい」と意欲を見せた。 両氏は24日まで滞在し、その後、帰国の途に就く。 サンパウロ新聞 2016年1月20日付
具体的事業等は今後の話し合いで 日本の外務省は18日、昨年12月16日にサンパウロ（聖）市のジャパンハウス（仮称、以下ＪＨ）の創設・運営等業務について、株式会社電通と契約を締結したことを官報に公示した。その記者会見が同日午前10時から在聖日本国総領事館で行われ、事業体の主要構成及び現地事務局の主要人事やＪＨの場所をパウリスタ大通り（Av. Paulista, 52）のブラデスコ銀行系列の会社の建物を改築して使用することなどを発表した。建物は平成28年度末（２０１７年３月末）までに完成させる考えだ。 記者会見を行った中前隆博総領事によると、ＪＨの目的は「これまで日本への関心が高くなかった人を含む幅広い層を対象に、親日・知日派の裾野を拡大していくこと」とし、従来の在外公館の一部ではなく、「民間の活力と地方の魅力をオールジャパンで発信していくこと」と強調。日本文化の発信とともに、カフェ、レストラン、アンテナショップなど商業施設の開設も行っていくという。 ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロ３都市のＪＨの対外広報戦略費は平成27年度（２０１５年度）で36億円。平成28年度は３都市で42億円、サンパウロだけで28～30年度の３年間で25億円を要求しているそうだ。 今回の記者会見の発表では、ＪＨ事業体の全体統括は電通、設計・建設はブラジル戸田建設、設計デザイン監修は隈研吾（くま・けんご）建設都市設計事務所、不動産管理経営はＢＳＰ Empreendimentos Imobiliarios S.A、対外発信は電通ラテンアメリカ・プロパガンダ、事務局運営はスリアナ社となっている。 現地事務局の主要人事は、事務局長にスリアナ社代表取締役の平田アンジェラ多美子氏、企画局長にMAGNETOSCOPIO & MAG＋ディレクターのマルセロ・ダンテス氏、ＰＲ局長にTotum Exelencia Editorialディレクターのネリー・カイシェッタ氏に決定した。 また、ＪＨの場所はパウリスタ大通り52番地のブラデスコ銀行系列会社の２０００平米の既存の建物を改築して使用するとし、２０１７年３月末までに完成させるという。 ＪＨと日系社会との連携や具体的な事業については、今後の事務局や運営委員会の話し合いなどにより決定していくとし、中前総領事はサンパウロのＪＨが南米最大の都市で世界で最も大きい日系コミュニティーを持つ場所であるため、「日系人の存在を前提にするのは当然のこと」と説明。しかし、ブラジル日本文化福祉協会が現在建設を進めている同ビル地下の文化スペースや日伯文化連盟新施設の使用などを行っていくのかという本紙の質問に対しては、「日系社会とのコラボ（共同作業）はあり得る話だが、それは今後の話し合いの中で決められるべきもので、現在の時点で私が具体的な動きを言える立場ではない」とし、明言を避けた。...