来場者数の増加が一番の鍵
ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は、23日午後３時半からサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビル内５階事務局で、７月８～10日に行われる「第19回フェスティバル・ド・ジャポン」についての会議を開いた。ブラジルは現在、過去25年で最悪の景気後退中。その影響を受け、昨年に引き続き支援金やスポンサーの獲得が非常に困難な状況にあり、赤字が見込まれている。そうした中、赤字幅縮小に向けて様々な策が練られている。約15万人以上の来場者数を誇る日本祭りは、海外で行われる日本祭りの中でも最大規模だが、成功のためには来場者数のさらなる増加が一番の鍵となる。
９万７０００平米と中南米で一番の大きさとなる会場は完成に近づいており、４月末にオープニング・セレモニーが予定されている。日本祭り期間中の会場は約４万平米のスペースが使用される。そこで、高齢者や足の不自由な人のための車いすや、電気車の用意なども検討されている。
同祭実行委員会の市川利雄委員長は「去年に引き続き、景気低迷が続くブラジル経済の影響を受けて、今年も日本祭りの財政面はかなり厳しい状況におかれている」と窮状を述べた。
県連は外部からの支援金が下りないものとして、支出が３３０万レアル、収入が２９７万レアルを見込んでいる。ＰＲＯＡＣ（聖州政府の文化活動プログラム機関）による助成が見込まれるものの、税金の一部を文化事業に還元するルアネー法が適用されるかは未だ不明（昨年度は約50万レアル）。今年の議員割り当て金（イメンダ・パラメンタル）の支給も見込めない。一方、厳しい経済状況の中でも何とかして日本祭りを支援しようとする日本企業も見られるという。
赤字幅削減のために３つの策が検討されている。第一に、来場者数の増加。３日間にわたって行われる日本祭りは、曜日と時間帯により来場者数の波が見られる。とりわけ、午前10時から午後９時まで開催される２日目の土曜日は昼頃にピークを迎え、夕方にかけての来場者数は下り坂となる。「宣伝量を増やすことが、来場者数の増加に直結するのではないか」と市川氏は述べる。新聞、雑誌、テレビ、メトロなど多方面から日本祭りを宣伝する予定だが、広告料などの費用が発生するため宣伝にも限界がある。
第二に、入場料の値上げ。前売り券20レアル、当日券23レアル（60歳以上は半額、70歳から無料）昨年より５レアル値上げして販売される予定だ。
第三に、前売り券（５月から販売予定）販売ネットワークの拡大だ。昨年は、前売り券の売り上げは約３割だったが、今年は４割を目指している。
その他にも、全店舗でのクレジットカードの取り扱いや、周囲の学校を巻き込み、日本祭りを学校行事の一環にするなど、様々な新しい取り組みが検討されている。
さらに、今年の日本祭りのテーマである「スポーツと健康」のもと、来場者がスポーツを楽しめるようなコーナーの設置にも励んでいる。
市川氏は「新しい取り組みは売り上げだけでなく、お客さんに楽しんでもらうことや、若い世代を取り込むことで県人会の将来につなげるということも考えて行っている。素晴らしい日本祭りになることは間違いないので、たくさんの人に来ていただきたい」と呼びかけている。
サンパウロ新聞 2016年3月31日付
