代表者会議の様子
月例会議で賛否両論の意見飛び交い
ブラジル日本都道府県人会連合会（山田康夫会長）は、25日午後４時からサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビル５階で５月度代表者会議を実施した。会議では、２００５年に行われた第８回日本祭りで会場設営を担当したＥＸＰＯＳＴＡＲ社との訴訟問題が議題の中心となり、20日に裁判所から和解金の支払い命令が下されたという。その結果、修正額を含めて約６万レアルに上る和解金を県連が支払う形となることが発表され、各県人会代表からは、県連として支払うべきか否かの賛否両論の意見が飛び交った。
この日の会議には各県人会代表など37県が出席。山田会長はあいさつで「今日の代表者会議では、問題点もあるが良い報告もできる」と述べ、４月度事業・会計報告後、各種報告が行われた。
８月７日にサンパウロ州議会サーラ・フランコ・モントーロで行われることが決定した県連創立50周年式典について、本橋幹久氏（80、鳥取県人会長）は「県連から送ることもできるが、できれば各県人会から直接それぞれの県に招待状を送り、県に対して県人会の認知度を高めてほしい」と語った。
また、本橋氏自身が今月日本へ行き、日伯国会議員連盟会長の麻生太郎財務大臣や、日伯国会議員連盟幹事長の河村建夫衆議院議員をはじめとした県連や伯国とつながりのある日本の政治家に招待状を直接手渡すという。
さらに第19回日本祭りではルアネー法が適用されることが決定し、黒字が見込まれるほか、東京オリンピック組織委員会との話し合いが進み、日本祭り当日は、２０２０年に行われる東京五輪の宣伝を兼ねた足湯コーナーが設置される予定。
そして、冒頭で山田会長が前置きした「問題点」とは「第８回日本祭り訴訟問題」だ。これは２００５年に行われた第８回日本祭りで会場設営を担当したＥＸＰＯＳＴＡＲ社から、契約に無かった工事が当時のボランティア男性の署名によって追加契約され、約21万レアルの追加支払いを県連に求めてきたもの。
県連がこの支払いを拒否した結果裁判となり、第１審では県連が勝訴したものの、ＥＸＰＯＳＴＡＲ社が判決を不服として控訴し、和解勧告で２万４０００レアルの支払いが県連側に請求された。県連側は和解拒否の姿勢を貫いていたが、20日に裁判所から和解金の支払い命令が下された。正式な額は未定だが、修正を含めると６万レアルに上る見込みだという。
この件に関して「契約していない費用を支払うのはおかしい」という声や、「日本祭りという大きなイベントを行う以上、支払えるものであれば、支払うべきでは」という賛否両論の意見が飛び交った。
山田会長は「『契約にサインをしたボランティア男性にも責任を追及できるのでは』という議論にもなったが、弁護士によるとボランティア男性の責任は問うことができないそう。県連としては、契約していない工事の費用を支払うのはおかしいし、払わないつもりで何度も話をしてきたが、今回は裁判所によって決定が下されたのでどうしようもない。和解金を支払うしか方法がない」と行き場のない思いを語った。
サンパウロ新聞 2016年5月31日付
