新聞情報通じて日伯の懸け橋に 新潟県新潟市を拠点に活動する新潟日報社（小田敏三社長）と本紙（鈴木雅夫社長）が２０１１年に新聞提携を行い、今年で５周年の節目の年を迎えた。それを記念した昼食会が、４日正午からサンパウロ（聖）市内のホテルで開かれ、両紙関係者をはじめ日系団体代表など約20人が一堂に会した。 昼食会には、新潟日報社の小田社長、八木浩幸総務局次長兼秘書部長、土田茂幸編集局報道部企画担当部長、平辰（たいら・たつ）東京新潟県人会名誉会長、石綿良夫同会員、新潟フランス協会の坂本明理事、本紙の鈴木社長らをはじめ、来賓として中前隆博在サンパウロ総領事館総領事、新潟県人会の南雲良治会長、樋口香同副会長、原沢和夫、山内淳両県人会顧問や日系５団体代表者などが出席した。 昼食会では、本紙の鈴木社長があいさつに立ち、２０１１年に新潟日報社と新聞提携を結んだ経緯を説明。３日に開催された新潟県人会創立60周年記念式典の慶祝団として来伯した小田社長から「この機会に新聞提携５周年の記念昼食会を催してはどうか」との提案を受けて、この日の昼食会が実現したことへの感謝を表した。 その後、鈴木社長から来伯した新潟関係者６人が紹介された後、小田社長があいさつ。現在、約２３０万人の人口を持つ新潟県内で66・７％のシェアを誇る新潟日報社は、自社の新聞以外に県内の朝日、読売、毎日、日本経済の大手４紙を含めて計75万部を印刷しているという。 また、この10年間で地方紙の連携も進んだとし、全国の７社８紙の記事がインターネット上で読めるようになったそうだ。さらに、その他の提携新聞社との連携で13社の地方紙の社長同士が東京で、毎月交流を深めている。 本紙との新聞提携について小田社長は、本紙が過去に「菊池寛賞」を受賞していることを挙げ、「サンパウロの県人会などの情報を発信できることは地方紙ならではの仕事。サンパウロ新聞との連携により、日本とブラジルの懸け橋になれれば」と今後も日伯間での情報交換を継続していく考えを示した。 引き続き、聖市議会からの記念プレートが、野村アウレリオ市議補佐官の桂川富夫氏から小田社長に寄贈。両紙間での記念品の交換も行われた。 その後、平東京新潟県人会名誉会長の発声で乾杯の音頭が取られ、出席した人々は新潟県の銘酒などを飲みながら昼食会での歓談のひと時を楽しんだ。 サンパウロ新聞 2016年7月7日付
Dia: 8 de julho de 2016
３日に泉田裕彦県知事、早川吉秀県議会議長などを迎え県人会創立60周年記念式典を挙行したブラジル新潟県人会は、泉田知事の来伯を記念して８～10日のフェスティバル・ド・ジャポン会場で「新潟物産展」を行う。 新潟物産展は、新潟県内で生産されている商品や特産物などを即売するもので、３年前の戦後移住60周年記念式典に来賓として出席した泉田知事の来伯記念に新潟県人会とサンパウロ新聞社共催で行ったのが最初で、今回が２回目となる。 ３年前に即売した同県の刃物の産地・三条市の包丁をはじめ、ブラジルには少ない新潟県産の砥石は完売するほどの盛況を博した。 今回即売されるのは前回同様、家庭用の包丁（刺身包丁、菜切り包丁、出刃包丁）をはじめ板前さんなどプロが愛用する包丁も並ぶ。また、魚の小骨などを抜く料理用ピンセット、砥石なども用意されている。 また、酒どころ新潟を代表する名酒「八海山」が各種用意されており、「菊水」なども出品される。 さらに、新潟県が本社の亀田製菓のお菓子類も数種類用意され、同社がタイで生産しているあられも特別に出品される。 ちょっと変わったものではＳ＆Ｂ食品が同県内の工場で生産しているカレールー各種が並ぶ。前回も出品していたが、日本人や日系人にはなじみが深く購入した人も多かった。しかし、カレーになじみのないブラジル人はどのような味が分からないため「どんなものなのか」との質問が多かった。このため、今回は、毎日数量限定でカレーライスの試食を出して、カレーライス普及に一役買う。 南雲良治新潟県人会会長は、「新潟の物産や新潟の企業が生産した物産を展示、即売することで、少しでも新潟県を理解してくれればありがたい。会場で即売する商品は、すでにブラジルに輸入されているものばかりだが、市価よりも格安で販売するので会場を覗いてほしい。また、毎年販売している人気の白餅なども販売しているので立ち寄ってほしい」と来場を呼び掛けている。 同物産展の場所は、各県人会が並ぶ郷土食コーナーの一角で、ブース番号は53番。大きな「新潟物産展」の横幕が目印となる。 なお、同物産展は、商品を提供した八海山酒造、Ｓ＆Ｂ食品、亀田製菓などが協賛し、輸出元の㈱ワールドリンクス、輸入元の㈱ゼンダイが協力している。 サンパウロ新聞 2016年7月7日付
ブラジル日本都道府県人会連合会（山田康夫会長）は、６月30日午後４時からサンパウロ市リベルダーデ区文協ビル内５階の同会事務所で６月度代表者会議を行った。５月度会議議事録、事業報告、会計報告が行われた後、第19回日本祭り、県連創立50周年記念式典の準備状況が報告された。また、８月21日にサンパウロ市ジャバクアラ区のブラジルゲートボール連合ゲートボールスタジアムで行われる県連主催の「第30回ゲートボール大会」の参加案内、その他各県人会の情報紹介、懇談会などが行われた。 山田会長はあいさつで、今週末に迫った日本祭りに再度協力を呼び掛けた。去年より広告を増やし、多くの新規スポンサーが協賛している第19回日本祭り。９日午前11時から行われる開会式後、スポンサーに応接間で各県人会の郷土食を楽しめるおもてなしが企画されている。 また来年の日本祭りについて、同会場の賃貸料が今年よりも約13万レアル値上げされた１０３万レアルになる予定であることが市川利雄実行委員長から説明された上で、２０１７年７月７日から９日に第20回日本祭りを開催することが、約８割の各県人会代表者からの承認を得て、拍手で決定された。市川委員長は「来年も日本祭りを開催することが決定すれば、会場の出口に『来年もまたお待ちしております』といった看板をかかげるなどして、宣伝することができる」と意気込みを語った。 ８月７日にサンパウロ州議会サーラ・フランコ・モントーロで行われる県連創立50周年式典では、式典、昼食会、余興が行われる。また９月10日午後１時頃から、日本から招いた講演者による講演会が開かれる予定であることが、本橋幹久前会長と山田会長により説明された。 宮城県人会の中沢宏一会長は「ブラジルの県連は世界的にみても特殊で強力な団体。県連が管理している慰霊碑や、県連の恒例行事である移民のふるさと巡り、日本祭りなどの立派な事業を50年という節目の年にまとめ、将来に向けて県連がどういう形になるかを考え、話し合っていくべき」と意見を述べた。 サンパウロ新聞 2016年7月6日付
今週末の８日～10日に開催される県連主催の第19回日本祭りを前に、福島県喜多方市にある大和川酒造海外営業部の武藤啓一部長が３日から来伯している。４日、ブラジルでの販売を担当する日本飲料食品有限会社の川添博代表と福島県人会の曽我部威事務局長の案内で来社した。 武藤氏は今回、福島県の助成協力を得て同県の復興と風評被害払拭を目的に、大和川酒造の日本酒のブラジル国内での営業販売活動を行う。その一環として、福島県の銘酒「純米辛口 弥右衛門」と「純米大吟醸 弥右衛門 スパークリング珠泡」の２種計約１００本を日本祭り会場の福島県人会及び長崎県人会の郷土食ブースで販売する。 ２種の日本酒は、今回の日本祭りに合わせて販売するため空輸したものだが、それ以外にも「本醸造寒造り 弥右衛門」など大和川酒造の日本酒約４０００本が船便で送られている。今月９日ごろにサントス港に陸上げされた後、通関を経て数カ月後を目処に日本飲料食品有限会社を通じて販売される予定。 特に、日本祭りで販売される「純米辛口 弥右衛門」は５年連続金賞を受賞している銘酒。「純米大吟醸 弥右衛門 スパークリング珠泡」の２種は、瓶売りとともに１杯１００ミリリットルの「一口（ひとくち）」用でも販売される。また、日本祭り会場には大和川酒造の佐藤和典社長も駆け付け、武藤氏らとともに同社のアピールも行う。 武藤氏は「和食が世界遺産に登録されたこともあり、日本国内でも日本酒が見直されており、これからブラジル人にも日本酒は注目されると思います」と話す。 武藤氏によると、３年前からの構想だった「福島喜多方市日伯物産振興協会」を今年４月に地元で立ち上げたという。これにより、今後は日本酒だけでなく喜多方ラーメンなど福島県内の物産をブラジル側に送っていく考えだ。 さらに、福島県人会（永山八郎会長）は来年創立１００周年を迎え、その準備として今年10月には曽我部事務局長が福島県を訪問することが予定されている。武藤氏は「物流を通じて福島県と福島県人会との関係がさらに深まるのは意義のあること。来年の県人会創立１００周年を良い形で迎えられると思う」と日伯をつなぐ物流が県人会の活性化にもつながることを期待している。 なお、福島県産の日本酒の購入など詳細については川添氏（電話１１・４８２８・３６１１）まで。Ｅメール（nipponbebidas@yahoo.com） サンパウロ新聞 2016年7月6日付
12月のリニューアルオープン向けて 群馬県邑楽（おうら）郡大泉町にある「ブラジリアンプラザ」を再生・活性化する事業計画が、同町で進められている。日本国内でブラジルを象徴する存在として知られる同プラザは、２００８年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の影響を受けて帰伯した日系ブラジル人の減少により衰退。その後、土地建物所有者から復活再生を依頼された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）交流ネット（舩津丸謙一理事長）と一般社団法人日本海外協会（今村忠雄会長）は今年12月のリニューアルオープンに向けて、その趣旨と目的を説明するために６月30日から関係者が来伯。今月11日ごろまで滞在し、８日から開催される県連主催の日本祭り等で広く日系社会からの協力を呼びかける考えだ。 １日に来社したブラジリアンプラザ館長の岡野護氏、同事務局長の林勉氏、ブラジリアン・ビジネスグループの橋本秀吉代表理事によると、同プラザは２００７年ごろにはブラジル食材などを扱うスーパーマーケットをはじめ、旅行社、送金業者、電器店、出版社、レストランなどの店舗が入り、多い時は一日で約１万人の人出があったという。 しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の影響で帰伯する日系ブラジル人が相次ぎ、ピーク時は同町に約６０００人いた日系ブラジル人が現在は約４０００人に減少。同プラザの入居者も店舗を撤退するなどし、プラザとしての機能を失った。そのため、町民や同町在住の日系人などから「このままでは活気が失われる」と危惧する声とプラザの復活を求める声が強くなっていた。そうしたところ、プラザの土地建物所有者から日本海外協会に「無償貸与するので、プラザを復活再生できないか」との依頼があり、同協会と交流ネットが中心となり、再生事業計画を立ち上げたという。 計画では（１）ブラジル移住資料館設置（２）障がい者総合福祉施設の設置（３）フードコート（４）ＢＢＧアジア日本、と主に４つの運営を目的としている。 （１）は、日系人が日本に就労に行って約30年に及ぶ「デカセギ」たちの歴史を中心に展示を目指す。日本国内では、日系ブラジル人たちがなぜ日本で就労するようになったのかなどを知る人が少なく、その周知とともに日本で暮らす日系子弟たちにも理解できる歴史を公表していくという。 （２）は、日本での日系ブラジル人の出生率が３％と日本人の出生率（１・42％）の倍以上になっている現状の中、外国人障がい者も増加しているそうだ。現在、交流ネットでは三重県四日市市に同様の障がい者福祉施設を運営。10月には同市内に２つ目の施設建設も予定されており、大泉町の障がい者施設は３つ目の建設となる。 （３）は、ブラジルをはじめ、ペルー、アルゼンチン、ボリビアなど南米の料理を提供する店舗を募り、南米の踊りや音楽を楽しみながら食事する空間を造る。 （４）は、各分野の起業家やビジネスマンなど約１００人の会員が活動しており、後進の育成に力を注いでいる。プラザ内では、日本で活動しているブラジル人起業家の成功物語を展示。現在、25のメーカーで構成されている「サボール・ブラジレイロMade in japan」食品の試食スペースなども設置する予定。 長年にわたって公益財団法人海外日系人協会の事務局長を務め、現在は同協会常務理事の肩書きも持つ岡野館長は、「現在、民間のバス会社がブラジル体験ツアーとして東京から大泉までの日帰り観光ツアーを行っているところも増えています」と日本国内でブラジル志向が高まっていることを踏まえて、「資料収集のために出稼ぎなどで大泉に住んでいた人からの様々な形でのデータを提供してほしい」と同プラザリニューアルへの協力を呼びかけている。 詳細については、岡野館長（okano@koryunet.org）か林事務局長（tsutomu-hayashi@koryunet.org）まで。 サンパウロ新聞 2016年7月6日付