技術研修生制度、拡大の可能性 伯国野菜の導入にも意欲 長野県記者会見
22日に創立50周年記念式典を開催した長野県人会（北沢重喜会長）は、同日式典終了後の正午過ぎから会場内で記者会見
を行い、母県からの慶祝団として来伯している村井仁県知事らが質問に応じた。
現在、長野県で技術研修生制度のみの受入れとなっていることについて村井県知事は、医療分野を中心に県の調査機関が土壌・水質汚染など環境関連の研究所にも関心が高まっているとし、今後、同研修制度の枠組みを広げていく可能性もあると述べた。
また、村井県知事は県内で受け入れているブラジル日系人就労者の問題について、少子高齢化が進む日本国内で「労働力」としての必要性を感じ、「日系人環境を整える努力はしている」と説明。その上で、「日本社会そのものが、外国人労働者をどう受け入れて、どうお付き合いしていくのか、歴史が短くて慣れていないのが現状」とし、就労者の日本での定着、帰伯の動きが激しい中で、日本政府全体の問題として取り組む必要があると語った。
一方、資源が豊富で広い国土を有するブラジルにある世界最大の日系社会について、「ブラジルで高い評価を受けていることに感銘を受けた」と述べ、日本国内で外国からの移民を新たに受入れるべきかどうかの議論もあるとし、「日系ブラジル人との融和の問題が、明らかに今後のひとつの手がかりとなる」（村井県知事）との考えを示した。
そのほか、高原野菜の生産高が日本一だという南佐久川上村の藤原忠彦村長（長野県町村会長）は、伯国内で生産されている野菜類に少なからず興味を示しているという。具体的な品目については今後の検討課題だが、ブラジルの葉野菜を日本に導入し、技術面での相互交流を行っていきたいと話していた。
写真：記者会見に臨んだ村井県知事（左端）と長野県人会関係者たち
２００９年１１月２６日付
