サンパウロ日伯援護協会（菊地義治会長）は10月27日、10月定例理事会を聖市リベルダーデ区の援協福祉センターで開いた。菊地会長は公務のため不在だった。
会の中で、山下忠男副会長から県連の本部移転問題で、援協の書類不備が邦字紙で話題となっていることに関して、与儀昭雄財産管理委員長に説明を求める場面があった。
援協は、公益社会福祉法人の認可を受けているにもかかわらず、所有している文協ビル５階にＩＰＴＵ（固定資産税）、ＰＩＳ（社会統合基金）、ＣＯＦＩＮＳ（社会保険融資納付金）が課税されたことを受け、国を相手に訴訟を起こした。第１～３審とも援協が勝訴し、国が援協を公益団体として認知していることが証明された。当初は、９月中に売却に必要な書類がそろうはずだったが、未だ書類はそろっていない。
与儀委員長は「私より菊地会長が詳しいが」と前置きした上で、「問題が解決した旨が記載されている書類の複写を弁護士から預かっている。弁護士とは密に連絡を取り合っており、26日に連絡した際は『10月中には書類がそろう』と言っていた」と説明した。
それに対し「早く解決できないのか」との声が上がり「県連からも迅速な対応を求められている。問題の原因の一つ、ＩＰＴＵに関しては、援協は手続きする必要はなく、文協が動かなければいけない」と、援協は関係各所から待たされている立場であることを改めて強調した。
2011年11月9日付
