現在、詳細な助成基準を作成している県連（園田昭憲会長）設立の「県連・県人会活性化基金」だが、執行部はすでに10月26日に開催された「第９回九州ブロック芸能祭」に対して基金を助成していることが分かった。
同基金は９月度県連代表者会議の席で、園田会長から設立報告があったが、各県人会長からは内容や助成基準が明確でないとの声が上がっていた。
執行部は、「執行部会で過半数以上の賛成があれば助成が認められ、返済の必要はない」としているが、助成基準作成中に運用を開始することはモラルが問われかねない。
同芸能祭で助成の対象となったのは芸能祭参加者の飲料水。通常、基金の助成対象となるのは、運用計画や効果予測などが緻密に計画されたプロジェクトであり、雑費には助成されない。この前例により県連は今後、すべての県人会の集まりで飲料水の費用を助成することになりかねない。
また、基金利用の条件としては「福祉、文化、スポーツ、親睦、出版、交流のいずれかに基づくもの」と定めているが、芸能祭参加者の飲料水が「県人会や県連を活性化させることを目的としており、さらなる日伯交流の拡大を目指すもの」だとは考えにくい。
さらに、県人会で基金を利用する者は「県連会費の滞納がない者」とされているが、ある県人会長は「約３分の１の県人会は県連会費を滞納している」と話している。同芸能祭に参加した県人会の県連会費納付状況の確認がきっちりと行われていたかも疑問が残る。
フェスティバル・ド・ジャポンの売り上げにより、大胆なかじ取りを行うことが可能になった県連執行部。来年度はさらなるスポンサーを獲得できる可能性もあり、経理の問題については細心の注意が必要になるだろう。
2011年11月29日付
