静岡と茨城が出店不参加
ブラジル日本都道府県人会連合会（県連、本橋幹久会長）は４月25日、サンパウロ（聖）市リベルダーデ区の同会会議室で４月度代表者会議を開催した。
会長就任後、初めての代表者会議に臨んだ本橋氏は冒頭のあいさつで「役員だけでなく、会員皆で作り上げる県連にしたい」と抱負を述べ、同会議については議長と書記を各県人会長が毎月交代で担当する方針を決めた。
同会では、２０１４年度の県連運営委員会のメンバーが発表された。同委員会は、「運営管理委員会」「対外活動委員会」「行事実行委員会」「特定事業委員会」「ＣＩＡＴＥ役員への選出員」の五つで構成され、担当委員は県連の組織運営や行事、あるいは対外的な活動などで率先してかじ取りを行う。
第17回フェスティバル・ド・ジャポン（日本祭り）の収支予測については、山田康夫副会長が現状で７、８万レアルの赤字見込みと発表。また諸事情により静岡、茨城両県人会の出店不参加が決定した。ただし入場許可証は同県人会員にも渡される。
同祭については今後５月中旬をめどに広告・宣伝を行う予定で、同月５日までに集まった協賛企業の名前が第一弾のスポンサーとして公表される。
会議では県人会の活性化を目標の一つに掲げる本橋会長が、当日の参加が37の県人会にとどまったことを引き合いに出し、「今後２世、３世に引き渡していかなければならず、県連の活動に参加するモチベーションの醸成をしていきたい」と述べた。それにちなんで、「県連の会議は日本語とポ語両方で行うべきだ」という考えや、「それよりも２世以降の日本離れが深刻な問題であり、ポ語を用いるのでなく、日本の文化や日本語に興味を持たせる方法を検討すべき」などの意見が交わされた。
またＪＩＣＡ主導で、中南米進出を希望する日本の企業が現地を視察する「第３回中南米民間連携調査団」の来伯が発表され、今月19～25日まで滞在するという。同調査団には11の府県から15企業が参加するが、該当府県の県人会長で希望者は、20日午後６時半より意見交換会を行うという。
2014年5月3日付
