ブラジル都道府県人会連合会（県連・本橋幹久会長）は、28日午後４時から定例代表者会議をサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビルで開いた。
その中で、今月訪日した本橋会長から、19日に総理官邸で世耕弘成内閣官房副長官と面会し、安倍首相来伯時に県連が日本政府に提出した要望書の内容について話し合ったとの報告があった。
本橋会長によると、要望書では「各県が受け入れる留学・研修制度の新設」「日本祭りの支援」の２点を掲げているが、政府は前者に関して安倍首相が発表した日系社会支援策の「ＪＩＣＡボランティア増員」の範囲内に組み込みたい意向があるようで、母県とのつながりを重視する県連の希望通りにはいかない可能性を示唆した。
また、全47都道府県人会の代表者が署名した要望書だが、その内容や文面のコピーは一部の幹部しか把握しておらず、ある代表者からは「母県に働き掛けろと言われても、それでは何を言えばいいのかも分からない」と指摘する声も上がり、執行部側から早急な対応が約束された。
要望２点目の「日本祭りの支援」に関しては、現段階では日本政府からの支援金額や内容は未定だが、来年の日伯修好１２０周年に向けて「日本政府の顔が見える形での参加」は確信しており、来年に限らない継続的な支援の要望も承認はしてもらっているという。
また、山田康夫同祭暫定実行委員長からは来年の同祭のテーマが発表され、「日伯１２０年の絆」に決定。会場の契約も済ませ、例年通りイミグランテス展示場で来年７月24、25、26日に開催されることとなった。
2014年8月30日付
