16年度内の完成を目指して
在サンパウロ日本国総領事館（福嶌教輝総領事）は17日、ブラジルで初めてとなる「ジャパンハウス」に関する意見交換会を同館内で開催した。より良いジャパンハウスの制度設計に向け、外務省が進める「戦略的対外発信の強化」における来年度予算要求が承認されることを前提に行われた同会は、佐野浩明首席領事、中山雄亮副領事の出席のもと、日伯両国の企業や主な日系団体から約50人が集まった。
説明によると、ジャパンハウスの設置は、日本の「正しい姿」と「多様な魅力」を発信し、親日派・知日派の育成を主眼としている。複合的に日本を紹介し、外国人が日本を知るために繰り返し訪れることが可能な地域に根差した拠点となるため、特に現地のニーズを重視したい考えで、各省庁、民間、地方団体、市民団体、文化人も含めた「オールジャパン」で取り組む方針。
設置に向けた今後の動きは、まず不動産・設計・事業運営をすべて含めたプランを専門家に一括委託するといい、来年の早い段階で公示をかけて企画書を募集し、それをもとに物件や受託企業を選定する。着工は来年４月ごろ、完成は２０１６年度内を目指している。
また、各方面の有識者を集めた現地運営委員会を設立することも決定しており（時期は未定）、今後コンテンツ（内容）の審議などからかかわっていくという。
そして、ジャパンハウス内に設置されることになる各コンテンツの担当企業には、単なる物品・サービスの展示・販売ではなく、その歴史、伝統、文化的背景な どを複合的に発信して設立の目的を達成してもらいたいとしており、ビジネスとして成り立たせるためにも、業績目標の達成度合いを測定するなどしてインセン ティブを確保していきたい考えだ。
また、事業開始に向けた準備段階でも広報を行っていく必要性があるとし、プレイベントやウェブサイトの活用を考えているという。
なお、同事業に関する意見や提言を22日まで、在サンパウロ総領事館広報文化班（Ｅメール＝cgjcultural6@sp.mofa. go.jp）で受け付けている。
2014年12月20日付
