ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は、５月28日午後４時からサンパウロ（聖）市文協ビル内５階の同会事務所で５月度代表者会議を開いた。各県人会代表など30県が出席。４月度事業・会計報告後、第18回日本祭りの準備状況など各種報告が行われた。
本橋会長は「日本祭り当日まで、２カ月を切った。実行委員会から大切な説明がある。疑問点を十分に解消してもらいたい」と述べた。
山田康夫同祭実行委員長は「今年は正念場。芳しくないブラジル経済の影響を受けてか、今年は議員割り当て金（イメンダ・パラメンタル）や聖州政府からの支援金（昨年度は約55万レアル）がまだ下りていない。これまでの貯蓄を切り崩し、赤字覚悟で開催する」と窮状を述べた。県連は支援金が下りないものとして、支出が２８０万レアル、収入が２５３万レアルを見込んでいる。差し引き27万レアルの赤字幅縮小のため、設備費用を抑えるなど、費用削減と新規スポンサー獲得による収入増加に奔走しているという。同時に、出席者らに１枚でも多くの前売り券（１枚15レアル）の販売や新規スポンサー紹介の協力を訴えた。
昨年と比較して、今年度は日本政府からの支援金協力があるようだが、出席者からは飲食部門の屋外から室内会場への移行に伴い、火事などの非常事態が起きた場合の対応について疑問の声も出ていた。
最後に、山田会長は「まだ２カ月ある。気持ちに余裕を持たせ、最後まで尽力していきたい」と語気を強めた。
2015年6月2日付
