ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は、１月28日午後４時からサンパウロ（聖）市リベルダーデ区文協ビル内５階の同会事務所で１月度代表者会議を行った。12月度会議議事録、事業報告、11月と12月の会計報告が行われた後、第19回日本祭りと県連創立50周年記念事業の現在の準備状況、県連事業報告書についての報告、その他各県人会の情報紹介、懇談会などが行われた。
今回のメーンテーマは県連創立50周年記念事業について。今まで仮としていた式典日程を９月18日に正式決定したとし、ロゴ案などが発表された。しかし、催しの内容や会場、招待客、すべてはまだ検討段階とし、本橋会長は「県連の創立記念イベントではあるが、各県人会、特に若い人たちがそれぞれの意志を持って、積極的に参加したくなるような行事にしなければならない。経費については、かかった支出額の半分を県連が支払い、残り半分の支出は各県人会が分担して負担してもらうことに役員会で決定した」と述べた後、各県人会に催しの具体的な案についての意見を求めた。
宮城県人会の中沢宏一会長から「ブラジル日系団体を代表する県連が日本の政府や著名人と参加を交渉するにあたって、今から招待状を送るなどということはあまりに遅すぎる。個人的な意見としてはとても恥ずかしい。その部分をどのように相手に説明し、修正していくつもりなのか。今後の県連を担っていく２世、３世の模範とならなければいけない１世の我々がこのようなことをしていては、示しがつかない。周囲から見られる立場というものを役員の方々にもっと真剣に考えてもらいたい」と準備の遅れを指摘する厳しい意見を述べた。
それを皮切りに、大分県人会の矢野敬崇会長からは「条件だけを作られて、意見を求められても出るわけはない。下手なことをいって、自分たちの経費負担が増えてしまったら、県人会の会員たちに何と説明すればいいのか分からない」といった意見が出るなど、このような状況に至った内容への不満の声が至る所で相次いだ。
サンパウロ新聞 2016年2月3日付
