【東京支社＝瀬頭明男】東日本大震災から５年目を目前にした２日、岩手県の達増拓也知事が東京都内で外国メディアと会見し、順調な復興ぶりをアピールした。同知事は、これまで3.4兆円の資金を投入して復興事業を行っており、現在も事業は継続中と述べ、今年から２０２０年までさらに2.2兆円（復興事業資金総額は5.6兆円）を投入すると説明した。災害復興は全体として、公共施設を中心に６割まで進んでいる。
復興は順調に進行し、災害廃棄物の処理は終了、三陸鉄道も全線が開通した。被災した学校の復旧もほぼ終わり、魚市場も業務を再開している。ただ、仮設住宅住まいの被災者が2万2000人も残っており、公営住宅の整備、土地整備事業などの遅れが目立つ。知事は、18年までには災害住宅の建設を終えたいとしている。
震災で岩手県は金額にして１兆円を超える被害を受け、４６７２人（現在でも行方不明者が１１３０人いる）もの死者が出た。しかし、復旧が進んだこともあり、観光客も増え始めた。14年には震災前より観光客が4.8％増加した。岩手県下の各観光地が努力した結果であり、明るい兆しが見え始めたということだろう。
達増知事は会見で説明を始める前に、世界各地からの支援、お悔やみが寄せられたことに感謝の言葉を述べた。
サンパウロ新聞 2016年2月5日付
