県民の窮状に県人会が立上がる
14日午後９時26分に熊本県益城町を震源地に震度７の地震が発生。現在も余震は続いており、死者59人、不明者13人、負傷者は千人以上（20日午前現在）にのぼる。この事態を受け、ブラジル熊本県文化交流協会（田呂丸哲次会長）では被災地への義援金募集運動を開始することを決定した。同県人会の田呂丸会長と清原健児副会長、日下野良武理事長、赤木数成書記が来社し、現在の状況を説明した。
同県人会では地震発生から２日後の16日、理事ら20人が集まり臨時理事会を開いた。田呂丸会長は「理事らと相談し、どういう形で母県を支援できるか意見を募った」と述べ、「県人会館を建設時に県からはかなり協力してもらった。また県人会では２年ごとに熊本県に訪問団を送っており、その際は各市町村から大変お世話になっている。みんなの気持ちということで義援金を送ろうということに最終的に決まった」と経緯を話した。
同県からの移民は震源地となった益城町周辺出身者が多い。田呂丸会長の問い合わせに熊本県庁国際課からＥメールで返信があり、「まだ（地震そのものの）全体的な被害状況すら把握できておらず、移住関係者にどのような被害が出ているかは分からない」と連絡があったという。赤木書記は「妻の兄弟は全員熊本にいるが、連絡が取れず数日電話してようやく声が聞けた。家は倒壊していないようだが現在は避難所に避難しており、昼間自宅に帰ってきた時に偶然電話に出たようだ」と現地と連絡が取りづらい状況を話した。
19日午前現在で避難者は延べ18万３８８２人、避難所は８５５カ所に及ぶ。
すでに同県人会にはブラジル各地に住む同県出身移住者や子弟らから問い合わせの連絡が入っており、「待ちきれなくて会館にお金を持ってきた人もいた」と田呂丸会長は話す。
「熊本県出身者や県人子弟、留学生ＯＢ、研修生ＯＢなど関係者一人一人が一つにまとまって、協力していかなければならない」と一行は決意を語った。
義援金受付の連絡先は同県人会「熊本地震」義援金募集係（Rua Guimarães Passos 142, Vila Mariana, São Paulo – SP, 04107-030）。電話（１１・５０８４・１３３８）、ＦＡＸ（５５７４・６３４１）、Ｅメール（a.kumamoto@uol.com.br）まで。
義援金振込口座は22日に正式に開設する予定。23日付本紙にて改めて通知する。
サンパウロ新聞 2016年4月21日付
