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２０１２年度の総会が行われた栃木県人会館を取材すると、１００人以上収容できる広い同会館は会員であふれ返っていた。同県人会が20年以上主催している「焼きそば祭りは、きょうだったかしら」と思ってしまう程の人数に驚いた。特に若い世代の参加者が多いことに感心していると、坂本会長は「彼女は研修生ＯＧの○○さん、彼は県費留学生ＯＢの○○さん」と県人子弟を何人も紹介してくれた。各人の名前を覚えることは大変なことだが、どうりで若い世代に人気があるわけだ。 ◎ 坂本会長自身も県費留学生として母県を訪問したことがある。県人会が推薦し、母県からの補助を受け日本で学んだ若者の帰国後の姿勢については、複数の県人会が頭を抱えているようだ。県人会側は総会や催しへの参加、県人会への理解を求める一方、留学生や研修生のＯＢ、ＯＧは仕事や育児で忙しいといった理由から、なかなか県人会とかかわりを持てないという現状がある。坂本会長は「１世を敬い、母県を思っている」と口には出さないが、１世が築き継承し続けてきた県人会を守り、受け継いでいきたいという気持ちが伝わってくる。若い世代の支持を確立し、活気にあふれている栃木県人会。今後も日系団体がたどるべき道の一つを示してくれることと期待したい。 2012年2月15日付

ニッケイ新聞　２０１２年２月１５日付け 〃福井村〃として知られる聖州サンミゲル・アルカンジョ市のコロニア・ピニャール移住地が今年で入植５０年目を迎えるにあたり、ピニャール文化体育協会（西川修治会長、約５０家族）は『入植５０周年記念式典』を８月５日、同地文協会館で開催する。ＪＩＣＡの前身である移住振興会社の直轄移住地として開発された同地。６２年１２月に福井県から３家族１４人が第一陣として入植したことから歴史が始まった。先没者法要後、記念式典に移り、功労者並びに高齢者表彰をおこなう。また５０周年を記念し、体育館が会館の隣に建設が進められており、式典後に落成式が挙行される。体育館内で昼食会後、記念演芸会を行う。日本からは西川一誠福井県知事と田中敏幸同県会議長、福井県日伯友好協会会長らが出席する。また、現在移住地に住む会員家族の写真などを載せた記念誌の作成を進めており、式典当日に配布される。日ポ両語で５００部を印刷する。案内のため来社した徳久俊行副会長、山下治祭典実行委員長は「今年は市内の学校も複数新設、改装されるなど全体で盛り上がりを見せる。縁のある人に多く訪れてほしい」と出席を呼びかけている。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１５日付け 東日本大震災で失われた宮城県名取市の海岸林の再生を目指し、公益財団法人オイスカ（中野良子会長）が『海岸林再生プロジェクト１０カ年計画』を実施している。１０年間で５０万本の植林を目指す。海岸を覆う松林は長年、飛砂、塩害、強風、高潮から住民を守ってきたが、「今では潮風が直撃し、買ったばかりの自転車や１０円玉がさびるほど」と来社した渡邊忠副理事長は話す。「海岸に近い仙台空港は東北の流通の中心。この状態では生活だけでなく、復興にも支障をきたす」と危機感を募らせる。悪化する被害に海岸林の必要性を痛感した住民からも「自分たちの手で林の復活を」との声が届くようになり、昨年５月に事業を開始した。被害面積は約３６００ヘクタール、再生には約６００万本の苗木が必要と見込まれている。まずは５０万本を目指し苗木を生産。事業を担う農家に資金や資機材を支援し、被災者の生計支援にも繋げる。「目標は１０年間で１０億円を集めること。６月に開かれる国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）でも事業を紹介する」。海外メディアも利用し、様々な機会を通じて呼びかける方針だ。マツは育苗でも３年、植樹後成木するまで約２０～３０年はかかると言われることから「次の世代に残す、生きた遺産と思って地道にやる。日系社会の皆さんにも協力して頂きたい」と協力を呼びかける。当地資金集めの窓口となる宮城県人会の中沢宏一会長は「被害を受けた他の地域にとってもモデルケースとなる」と話している。事業内容はサイト＝www.oisca.org/kaiganrinでも確認できる。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１５日付け 【ミナス発】今月３～５日にミナス州ベロオリゾンテであった『第１回日本祭り』を主催したミナス日伯文化協会（高根昭秀会長）。同市や近郊に住む人を中心に約２４０家族の会員がおり、日語モデル校の運営、文化祭、食祭、運動会、敬老会を開催するなど日本文化を市民に紹介し、継承に励んでいる。ミナス州内には約２０の日系団体があり、互いにイベントに招待するなど交流が行なわれている。 会員は二、三世が中心で非日系もいる。婦人部、青年部もあり、ソフトボール、剣道、居合道、コーラス、踊り、カラオケなど文武両面で活動している。日本祭りではそれぞれが日頃の練習の成果を披露、太鼓グループ「雷鬼太鼓」は３日連続で舞台に立ち、トリを飾るなど大いに注目を集めた。グループの大半を占める非日系のメンバーは「日本文化に興味がある」と目を輝かせる。モデル校の生徒は日系、非日系が約半数ずつだが、長年教師を務める宮本君代さん（６６、兵庫）は「子供の数が減って非日系が増え、彼らのほうが熱心」と話す。年初に登録する人は毎年１００人前後に上るほどの人気だ。また州内の日語学校５校を集め、年に２回勉強会も開いている。会館内には複数の教室、職員室を設け、宮本さん含め３人の教師がいる。希望者が一定数集まれば、そろばん、習字、折り紙などの教室も開く。会館は市内の高台にあり、０８年には百周年を記念して、親日家だったウジミナス社の元社長、故リナルド・カンポス・ソアーレス氏の呼びかけで、複数の日系企業からの寄付による舞台や会議室のある建物が新築された。フットサルコートやプールもあり、主な活動の場となっている。赤木文雄副会長（７３、熊本）は「小さいながらも活動は盛んですね」と笑顔を見せる。来年の日本祭りは、市の観光局とウィルソン・ブルーメル在ベロオリゾンテ名誉総領事が、すでに開催を宣言している。赤木副会長によれば、今年の日本祭りは概算で赤字は出なかったといい、来年に向けては「今回は準備日数が少なく州内の日系団体が参加できなかったが、次は参加を呼びかけていきたい」と展望を語った。 日本移民、企業の歴史が一冊に＝ミナス文協が百年史を発行 ミナスジェライス州に根付いた日本移民や日系企業の歴史をまとめた書籍『A Presenca Japonesa em Minas Gerais – Imigracao e investimento 1908-2008』が昨年４月、ミナス日伯文化協会から刊行された。全４２０頁で、全編ポ語。０８年の移民百周年にあたり、同地でも記念事業を行なおうと州内日系団体代表が話し合い様々な意見が出たが、日本庭園の建設、移民史の発刊にしぼることに決まり、執筆が進められてきた。「ミナスでの日本移民」「ミナスへの日系企業の投資」の２部構成。戦前、戦後のミナスの日本人移住史、日伯の経済関係、日系企業の経済活動などが網羅されており、年代ごとに詳しくまとめられている。同文協理事で著者の岡崎みち子氏（二世）は長年大学で教鞭を取っており、ミナス州の工業連盟に勤務していた経験もある。ミナス州の図書館や日系団体、サンパウロの文協に無償で提供され、ミナス文協で販売している。価格は４５レアル。希望者は文協（電話＝３１・３４２８・１６９０、メール＝contato@amcnb.com.br、日本語可）で注文できる。

【大阪発】沖縄振興に尽力した関係者への感謝と沖縄本土復帰40周年を記念した観光イベント「沖縄ナイト」が、１月26日午後６時から大阪市梅田のザ・リッツカールトン大阪で開催され、沖縄県の仲井眞弘多県知事をはじめ、旅行・行政や沖縄及び関西在住の県人関係者など約８００人が出席した。 同イベントは、沖縄県の観光宣伝を目的とし、今年復帰40周年を迎える同県の観光産業の需要促進強化を図るために大阪と東京（１月27日）の２か所で開かれた。 大阪のイベントでは、会場正面舞台には今年の干支（えと）にちなんで「龍」の図柄があしらわれ、後方では沖縄名産の各種「泡盛」の試飲も行われた。また、舞台上では関西系お笑い芸人による抽選会も行われ、出席した人たちは和やかな雰囲気の中で泡盛やオリオン・ビールを飲みながらの交流を楽しんだ。 あいさつに立った仲井眞県知事は、昨年３月の東日本大震災による被害を振り返った上で「旅行業界にとっても苦しい１年だったが、沖縄の特産品をさらにアピールしていくことを目的に、皆さんと一緒に努力していきたい」と述べ、関係者へのさらなる協力を呼びかけた。 仲間とともに出席した大阪沖縄県人会連合会名誉顧問の屋良朝光（やら・ちょうこう）さん（85）は、13歳で沖縄県を離れ大阪に出てきたという。「当時は言葉や習慣も違い、我々ウチナーンチュに対して偏見があったことも仕方がないと思っている。現在、（普天間）基地問題などが大きな話題となっているが、平和を守っていくという意味でも沖縄県に対する大きな評価になっているのでは」と屋良さんは自身の考えを示した上で、同イベントなどで沖縄県産品が広く一般に広がっていることを喜んでいた。 2012年2月15日付

草の根協力の署名式の場で大部一秋総領事に、非公式で行われた先日の日系団体と日本企業の懇親会の目的を聞くと「互いの信頼関係を構築するため」という返答だった。日系社会と日本企業。双方の要望（ニーズ）がかみ合っていない現状を打破するために、まずはコミュニケーションを図ろうという狙いだ。さて、いち早く双方の思いが重なり、飛躍の時を迎えようとしているのが「フェスティバル・ド・ジャポン」。特に今年は企業側の要望に応えたイベントに発展し、国内外への発信力も高まるだろう。企業もいち早く支援を決めているようだ。もちろん、そこには県連執行部の熱意と営業努力も忘れてはならない。 ◎ そうした中、モザイク子は駐在員と日系人は草の根協力ならぬ、草の根交流を生活レベルで行っていくことを提案したい。双方が求める要望を考えてみると、きっかけはあるはず。駐在員の家族は、サンパウロでの生活や子育てなどについて悩みが無いはずはない。絆は母親同士の交わりから生まれることが多い。愛知県人会では、昨年から子どもを中心とした心温まる催しが始まった。この催しは子育て真っ盛りの両親や子育てを終えた高齢者が気楽に集うもので、参加者は子育ての喜びと悩みを分かち合い、高齢者は知恵を授ける代わりに孤独を忘れ、さらには新たな絆が生まれるという機能を持つ。同県人会の新たな試みに対し、世代間や日系社会での新たな交流を促進する可能性を感じている。 2012年2月14日

ニッケイ新聞　２０１２年２月１４日付け 鳥取県人会は記念植樹事業「鳥取の森」をモジ市に設置することを検討している。聖州環境局森林院の元総裁、山添源二副会長の企画によるもので、約６０樹種を植樹、「伐採せずに森林の恵みを利用することで運営する多目的林業のモデルケースを目指す」とか。昨年県に打診したが、色よい返事はなかった。本橋幹久会長は「百周年を目指し頑張る。次の世代に残す財産だから、県と一緒にやってこそ意味がある」と４０年後を見据える。確かに県人会がなくなっても森は残る！？

ニッケイ新聞　２０１２年２月１４日付け ブラジル佐賀県文化協会（吉村幸之会長）は「定期総会」を２６日午前１０時半（第１次召集）、同会会館（Rua Pandia Calogeras, 108, Aclimacao）で開く。昨年度の事業・決算報告、本年度事業計画・予算案審議のほか、役員改選。終了後は新年祝賀会（会費１５レアル）がある。役員改選にあたり、希望者は１７日までにシャッパを事務局に提出のこと。詳細は同会（１１・３２０８・７２５４）まで。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１４日付け 鳥取県人会（本橋幹久会長）は１２日、同会館で定期総会を開き約７０人が出席した。今年創立から６０周年を迎えるにあたり、１１月１１日に式典が催されるほか、記念事業として会館の増改築と消火設備の完備、記念植樹が検討されている。本橋会長は増改築の理由として、外観の傷み、事務所が２階にあることによる使い難さや狭さを挙げた。また、約１０年前の増改築で、防火設備が義務付けられる敷地の広さ７５０平方米を上回ったため「設備を整えていない団体は多いが、公の機関としてやるべき」と負担増を覚悟で決議した。完成予定は築２０年を迎える３年半後。県からは予算の４分の１が補助される見込み。記念植樹事業は「ただ式典をやるだけではなく、日本から来た人の想いが残せるように」との願いから実施を決めた。なお、同県の青少年サッカークラブ「ガイナーレ鳥取」がＧ２に参入したことを機に、伯国のクラブとの交流も検討中だという。昨年度の収入は約３５万３６００レアル、支出は約１８万８３００レ、約１６万５３００レが本年度会計に繰り越される。総会後は新年親睦会が開かれ、約１５０人が集い食事やアトラクションを楽しんだ。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１１日付け 長崎県人会が昨年６月に開催した『ちゃんぽん祭り』には会員７４人が手伝いに参加、一昨年に再結成された婦人部が 中心となって切り盛りした。事情を知る多くの人が会場で麺を啜って〃支援〃した。苦しい台所事情にも関わらず、その純益５千レアルは全額、東日本大震災の義捐金に。今年は式典準備のため、同祭は催されないというが、自利利他を実践した同県人会の活動に今後も期待したい。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１１日付け ブラジル高知県人会（片山アルナルド会長）は定期総会を２６日午前９時半（第１次召集）、同会会館（Rua dos Miranhas, 196, Pinheiros）で開催する。昨年度会計・事業報告、本年度予算案・事業計画審議、役員・幹事の選出。正午から一品持ち寄りの新年会を開く。詳細は同会（１１・３０３１・６７９９）まで。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１１日付け 「明けない夜はない」――。先月２９日にあった長崎県人会の総会で続投が決まった川添博会長は、０８年末の会計不祥事に端を発した一連の騒動に、一応の区切りがついたことを宣言した。昨年度会計では約９万レアルの黒字を計上、９月の中村法道知事を招いた『会創立５０周年式典』開催に向け、会員一丸となることを呼びかけた。「ようやく活動が正常化する」と出席した約３０人の会員らと共に胸を撫で下ろした。 元会計理事らの横領問題発覚後、会の銀行口座残金はわずか１６００レ。０９年には県の補助金も一時止まり、婦人会は解散、会の存続自体も危ぶまれた。役員らが赤字や活動費を自費で賄う状態が続くなか、会館の貸し出しを決定、リベルダーデ区に事務所を移し、態勢の建て直しを図った。１０年末から貸出しを始めた家賃収入が約８万に上ったこともあり、昨年度の収入は約１７万２千レ、９万１千レを繰越す黒字会計を報告した。本年度事業計画では、「創立５０周年式典」を９月２日に開催をすることを決議。記念誌作成のほか、中村法道知事ら慶祝団の出席が決まった。本年度予算は、５０周年事業費１２万レを含む２７万９千レを計上。母県からは例年の補助金１万５千レに加え、特別助成金が５万７千レ。母県からの強い後押しを受けた格好だ。横領問題に関して、除名処分となった中野恵市元会長、今井千兼子元会計理事らを相手取った民事裁判は、昨年５月に第一審で勝訴。しかし、相手側の控訴で第二審へと進んでいる状況が説明された。川添会長は「皆さんの参加が大切です。５０周年を盛り上げましょう」と会長就任あいさつ、今後一層の積極的な協力を呼びかけた。◎【会長】川添博【副会長】第１＝栗崎邦彦、第２＝大河正夫【会計】第１＝森繁親、第２＝大河ファッチマ【監査】高木政親、丹生登、山下広（任期２年、敬称略）。

ニッケイ新聞　２０１２年２月１０日付け ミナスジェライス州ベロオリゾンテ市の展示場「ＥＸＰＯＭＩＮＡＳ」で今月３～５日に開かれた『第一回日本祭り』の初日、ウジミナス社と日本祭り実行委員会の主催で経済フォーラム「Painel Economico Minas-Japao」が開かれた。両国の企業家、政府関係者ら約４２０人が集まり、熱心に耳を傾けた。 コーディネーターを務めた同社の浜田ゆかり氏によれば、就任して間もない在ベロオリゾンテ名誉総領事の前ウジミナス社社長、ウィルソン・ブルーメル氏と渡邉優・在リオデジャネイロ総領事やブラジルに進出する日系企業などに対し、ミナス・日本の連携で成功した例や、同州でのビジネスチャンスなどを紹介することが目的。フォーラムは軍警吹奏楽団による日伯両国歌の演奏で幕開け。ウジミナス社の新社長に先月就任したアルゼンチン人のジュリアン・エグレン氏は、同社が今年で創業５０年目を迎えるにあたり、「日本と我が州連携の永遠のシンボル。これからも、日本企業とは何年にもわたってともに働きたい」と挨拶した。最初に州経済開発局のドロテア・ウェルネック局長、州工業連盟のオラーボ・マシャード会長が伯国やミナス州への投資のメリットについて講演。ミナス州を「地理的に物流の中心になる地」と説明し、ＪＩＣＡから協力を得ているＳＥＮＡＩを通じた職業訓練、人材育成への取り組みを紹介した。ブルーメル氏は「ミナス州は発展のため全ての条件が揃っている」とした上で、「ミナスの人と日本人は礼儀を重んじたり勤勉だという点で、性質が似ている」と指摘した。日伯セルロース（ＣＥＮＩＢＲＡ）のパウロ・ブラント社長は「３９年前から日本企業とともにセルロースを生産し、徐々に成長、今ではブラジルで１位となった」と胸を張った。ＢＨから１１０キロのジェセアバ市でシームレスパイプを製造する住友金属とフランスのVallourecグループの合弁企業「Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil」社の社長、タンクレード・マルチンス氏は同社の事業内容を説明。５０億レアルの投資で昨年９月に工場が設立されており、今年度の展望としてマルチンス社長は、「高い技術と省エネルギー、原料の再利用により高品質の製品が生産できる」とアピールし、顧客の評価を得たいとした。ブラジル工業連盟（ＣＮＩ）のロブソン・ブラーガ会長は「ビジネス継続のためには経済だけでなく、文化交流も重要」などとのべ、「ミナスと日本の関係は最も良い例」と賞賛した。フォーラム終了後はブルーメル氏の名誉総領事就任セレモニーが行なわれ、マルシオ・ラセルダ・ベロオリゾンテ市長、三輪昭在ブラジル大使らが挨拶した後、アントニオ・アナスタジア州知事が「サンパウロ、パラナ州の日系社会は力があるが、ミナスと日本の経済的結びつきも強い。発展は約束されている」と締めくくり、一同で鏡割りを行ない、閉幕した。

ニッケイ新聞　２０１２年２月９日付け ブラジル鳥取県人会（本橋幹久会長）は『１２年度定期総会』を１２日に鳥取交流センター（Rua Dona Cesaria Fagundes, 323）で開く。第一次召集は午前９時半。昨年度の事業・会計報告の承認と今年度事業計画・予算の審議のほか、留学生や研修員の紹介を行う。総会後は、一品持ち寄りの新年親睦会を催す。問い合わせは同会（１１・２２７６・６０３２）まで。

ニッケイ新聞　２０１２年２月９日付け 多文化共生を目指したより良い市政を行いたい―。岐阜県美濃加茂市の渡辺直由市長（なおよし、６６、美濃加茂市）、市民協働部地域振興課国際交流員の大里誠治さん（おおさと、４５、二世）、中日新聞美濃加茂通信局長の安藤恭子さんが来伯し、４日夜クリチーバ市内のレストランで歓迎会が開かれた。山口登在クリチーバ総領事、山脇ジョルジ市議など日系団体代表者ら１５人が参加し、懇談の機会がもたれた。美濃加茂市は全国の都市の中でも、最も外国人登録者数の割合が多い都市。２００８年秋のリーマン・ショック以前には外国人が総人口の１０・７６％と１割を超え、その大半はブラジル人となっている。今年には同市のＮＰＯ法人「ブラジル友の会」が行政と協力し自助的にブラジル人支援を進めたと評価され、国際交流基金「地球市民賞」を受賞するなど、ブラジル人コミュニティの活動が活発な地域でもある。こういった背景から、「多文化共生を目指し、より良い市政を行いたい」と考える渡辺市長の「現地に足を運び、自分の目で新たな可能性を探りたい」という思いから今回の来伯が実現。渡辺市長は「国同士だけでなく、地方自治体、市民同士の交流を高めていくことが重要」と話し、「そういった新たな交流が在日ブラジル人の大きな心の支えになるはず」と確信していた。大里さんは「こういった地域での取り組みは一外国人としても大変嬉しい」と話していた。市長ら一行は、岐阜県人会創立７０周年記念式典に合わせ、０８年に初来伯。今回の滞在ではパラナ州コロラド市などを訪問する。（長村裕佳子通信員）

ニッケイ新聞　２０１２年２月９日付け 国内外に住む長野県人を訪ねる娯楽番組『おお！信州人』を制作するにあたり、長野朝日放送から制作部の山口哲顧マネジャー（４４、長野）、松坂彰久アナウンサー（５５、静岡）、制作技術の高橋正美さん（４１、長野）が８日に来社した。同番組は２０１０年３月から、様々な場所で活躍する信州人に会う企画として月１回放送されている。海外ロケは、ベトナム、インドなどに続き５カ国目。山口マネジャーは「ブラジルで長野県人のルーツを探りたい」と話す。取材には、同県人会の役員が同行、モジ、アチバイア、サントス、アリアンサを回る。同県在住の伯人二世、三世が親族に向けたビデオメッセージも届ける。リオでカーニバル見学後、２１日に出国する。なお、ブラジル版は３月６日午後７時から放送予定。