安倍首相来伯など多忙な１年に 本日付紙面が今年最後の発行となる。２０１４年はブラジル日本移民１０６周年、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会、安倍晋三首相の来伯、大統領選をはじめとする全国統一選挙など例年以上に日本とブラジル両国に関係のある行事が行われ、めまぐるしい１年だった。来年も日伯修好１２０周年をはじめ、日系コロニアでの周年行事などさらに各種イベントが目白押しとなることが予想される中、今年も「コロニア10大ニュース」を紹介し、この１年を振り返る。 第１位＝安倍晋三首相夫妻が来伯 現職首相としては小泉純一郎氏以来10年ぶりとなる、安倍晋三内閣総理大臣夫妻のブラジル訪問が８月に実現した。 首相はメキシコから中南米４カ国を経て、７月31日ブラジリアに到着。首脳会談、伯経済界との意見交換はじめ、日系議員・政府高官、ジーコ氏など日本サッカーに貢献した選手たち、日系団体代表などと懇談し、１日夜にサンパウロ（聖）市へ到着した。 聖市では夫妻で開拓先亡者慰霊碑と日本館を訪問。首相はその後、記者会見や日伯医療セミナー、ビジネスフォーラム出席、アルキミン聖州知事との会談、移民史料館訪問と日系議員・団体との懇談、和食セミナーや日系スポーツ選手との交流など分刻みのスケジュールをこなし、昭恵夫人もカルモ桜祭りや憩の園、リベルダーデ広場などを訪れて市民・日系人と交流した。 同日午後４時から文協大講堂で行われた歓迎会で、首相はブラジル社会における日系人の貢献に敬意を表し、今後も日系社会との関係、日伯交流を強化したいと表明。歓迎会終了後には夫妻で来場者全員と記念撮影も行い、出身の山口県人会館を訪問するハプニングもあった。 首脳会談の共同声明では、来年の日伯修好１２０周年を機会に、経済・インフラ・科学技術・人材育成などさまざまな分野で協力を進めることを確認。ブラジル人に対する数次査証の導入や、日系社会に対してもＪＩＣＡボランティア増員や文化・人材交流などを通じて関係強化の方向性が示されるなど、長年停滞していた日伯関係の将来に向けて多くの種を蒔いた二日間となった。 第２位＝安永家100年、各移住地周年行事 各地の移住地では周年行 事が相次いだ。４月には、１９１４年５月10日に「帝国丸」で渡伯した安永家の１００周年記念祭が聖州プロミッソン市の自宅で開催され、地元をはじめ遠方 からは日本やアマゾン地域など各地に散らばる同家関係者や来賓など約４００人が一堂に会した。同家の長老格で現在も矍鑠（かくしゃく）として日常生活を 送っている安永忠邦さん（93、２世）は、「長年の安永家の思いがかない、一族の気持ちが一つになることができた」と感激した様子だった。 また、８月には南マット・グロッソ州カンポ・グランデ沖縄県人入植１００周年記念式典が同地で開催され、母県からの使節団や各国の県人会代表者及び一般を合わせて約５００人が出席した。 ９月には、サンタ・カタリーナ（ＳＣ）州フレイ・ロジェリオ市にあるラーモス移住地開設50周年記念式典が同地文協敷地内で開催。第17回さくら祭りと並行して行われ、約４００人が訪れた。 さらに11月には、聖州ミランドポリス市管内で第１アリアンサ入植90周年式典が開催。同地開拓の中心となった長野県から知事代理らが駆けつけ、約２００人が節目の年を祝った。 第３位＝修好120周年・ジャパンハウス...
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【１月】聖市リベルダーデ区の文協前などで道路の陥没が相次ぎ、約半年間に及ぶ工事のために同地域周辺での車の渋滞が激しくなった。 【４月】真宗大谷派（京都）の門首後継者についてブラジル在住の大谷暢裕（ちょうゆう）氏（63）が選定。来年３月ごろから訪日する予定。 【５月】第29代航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏の特別講演会（ブラジル日本会議主催）「新しい日本を創るには」が開催され、出席した人々は「田母神節」に魅了された。 【６月】モジ・ダス・クルーゼス市コクエラ区にある元製茶工場だった「カザロン・ド・シャー」が、苦節18年の修復工事を終え、正式オープンした。 【10月】大統領、知事、連邦議員、州議員を選出する全国統一選挙の投開票が行われ、日系人候補者は、サンパウロ、パラナ両州の連邦下院議員選挙で４人が当選。前回の３人を上回った。 在サンパウロ日本国総領事館の査証発給業務委託機関として営業活動を行っている日本査証申請センター（ＣＶＪ）のホームページ上などで、ＣＶＪの業務を受託しているＪＢＡＣブラジル社が旅行業務を行っていることについて同総領事館は、「ＪＢＡＣブラジル社が別個に旅行業務を行うことは問題ない」との見解を発表。一方、査証代理申請登録を行っている日系旅行会社からは「総領事館は我々をバカにしている。公的立場であるはずのＣＶＪで査証と旅行業務の両方を行うことはおかしい」と反発の声を上げた。 2014年12月27日付
大塚名誉会長のメッセージも代読 日本の篤志家である（株）大塚商会名誉会長の大塚実氏（92、栃木）から２０１３年３月に寄付された１億円を利用し、改修工事を行っていた文協（木多喜八郎会長）は、同工事の完工式を16日午後７時からサンパウロ（聖）市リベルダーデ区の同文協ビル内で行った。式では、大講堂、移民史料館３階、別館展示室、小講堂、多目的ホール（旧体育館）の５カ所で記念プレートの除幕が行われ、多目的ホールでの式では、大塚名誉会長の日系社会への思いを込めたメッセージが代読された。 大塚氏と文協との「橋渡し役」を行った元サンパウロ新聞東京支局長で聖市在住ジャーナリストの日下野良武氏によると、寄付のきっかけは12年５月に同氏が豪華客船「飛鳥Ⅱ」に乗船したことによる。ケープタウン（南アフリカ）から北伯ベレンまでの乗船で「ブラジル日本人と日系人の貢献」などについて講演した際、客として夫妻で乗船していた大塚名誉会長と知り合った。 １億円の大型寄付の実現は、サントス港で下船し文協ビル内の移民史料館を見学した大塚名誉会長がブラジルで日本人が貢献してきたことに感銘を受け、「日系社会への支援をしたい」と日下野氏を通じて申し入れたことによる。 大塚商会は、昨年の資本金が約１００億円、従業員８０００人、売上高５６００億円を誇るコンピューターのシステム・ソフト販売会社。大塚名誉会長の個人資産は１５００億円で、日本の富豪20位に位置付けられているという。 この日の完工式には、福嶌教輝在聖総領事、文協、援協、県連等の日系団体関係者と日下野氏をはじめとする主賓・来賓など約１５０人が出席。大講堂、移民史 料館３階、別館展示室、小講堂、多目的ホールの５カ所でそれぞれ記念プレートの除幕を行い、出席者たちは完成した施設を見て回った。 ちなみに、５カ所の修復工事のうち、小講堂のエアコン５台の設置は宮坂国人基金から約７万レアルの資金援助を受けて実施されたとし、残り４カ所の修復工事は大塚名誉会長からの１億円の寄付を利用して行われたという。 プレート除幕の後、場所を多目的ホールに移し、工事の過程が改めてビデオで上映された。 木多会長の謝辞に続いて、大塚名誉会長のメッセージを山下譲二副会長が代読。１９０８年の第１回笠戸丸移民に始まった日本移民の苦闘の歴史をはじめ、日本 人の勤勉さやまじめさで社会的に高い地位につくことができたことに触れた上で、「飛鳥Ⅱ」での世界一周旅行の途中で日下野氏に出会い、ブラジルに上陸した ことに言及。「今回のリフォーム工事で、ブラジルに住まわれています日系人の方々へ、少しでもお役に立てたことをうれしく思います」と今後の日系人のさら なる活躍に期待している。 引き続き、あいさつに立った日下野氏は、１億円寄付の話がまとまってから東洋街を歩くたびに知 人・友人たちから「１億円の人」と呼ばれた経緯をユーモアを交えて披露。大塚名誉会長との出会いを説明した上で「この完工式典にご出席いただけなかったの は残念ですが、文協ビル補修完工を最も喜んでおられるのは大塚名誉会長さんご自身でしょう」と述べ、橋渡し役の責任を果たせたことに胸をなでおろしてい た。...
環境教育事業を説明 サンパウロ（聖）州モデル（＝模範）小学校の教員の環境教育に関する指導力を高め、児童の環境への知識や意識の向上を目的に、公益財団法人しまね国際センター（有馬穀一郎理事長）が今年８月に開始した「サンパウロ州小学校教員の環境教育指導力向上事業」の第２回目現地調査が今月１日から行われた。８日、調査を終えた有馬理事長、玉串和代常務理事・事務局長、小寺真由美総務交流課長、同プログラム環境教育専門業務員の秦明徳氏、協力団体の足立操島根県人会長が来社し、事業の概要を説明した。 同事業は、島根県を提案自治体として独立行政法人国際協力機構・中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）の業務委託を受けて同センターが実施している草の根技術協力事業で、聖州カサパーバ市が対象地域。 事業期間は今年８月21日から、２０１７年２月28日まで。主な活動は、（１）現地に即した環境学習プログラム・環境学習用教材の共同開発（２）専門家の派遣（３）研修員の受け入れ。島根県が平成23年度にＪＩＣＡ日系研修員受入事業で研修員を受け入れ、翌24年度に同センターが自治体国際効力促進事業として同研修員を仲介役に同県と聖州間で環境をテーマにした子どもの国際交流を実施してきた実績が経緯となっている。 今回の視察では、カサパーバで「環境教育システム」や「地理・地質、生物の専門家のヒアリング」などの協議を行ったほか、学校視察やカンタレイラ自然公園にも訪れた。 今後は、まず来年７月に関係者５人を日本に招いて協議や視察を進め、同年秋ごろまでに「環境教育システム」を作成し、12月ごろには日本から専門家を派遣し現地で研修を行う予定。 有馬理事長は今回の調査を終え、「私どものノウハウでお手伝いできる点がたくさんあると実感した。共同で協議を重ね、発達段階に応じたシステムづくりや改善の提案をしていけたら。そしてそれがサンパウロ州全体にも広がっていけば」と話した。 2014年12月25日付
ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は、12月度代表者会議並びに忘年会をサンパウロ（聖）市セルケーラ・セザール区のブルーツリーホテル・プレミアムパウリスタで開催した。 はじめに代表者会議では、県連がサッカーＷ杯の際に支援委員会に貢献したとして先日受賞した在外公館長表彰の賞状が披露され、本橋会長は「お陰様で無事に今年最後の会議を迎えられました」と各県人会の労をねぎらった。 また、来年の第18回日本祭りに関して新たな発表が山田康夫同祭実行委員長からあり、屋内に郷土食コーナーを設けるため、会場に匂いが充満しないよう各県人会ブースの調理場を密室（部屋のよう）にし、換気扇をガスコンロ二つにつき一つ設置する必要があると説明した。それにより予算高騰も不可避で、各県人会の負担は計５０００～６０００レアルになる見通し。各県人会の参加か否かの判断は２月１日までとなっており、１月下旬に説明会を開いて最終判断を仰ぐ。 その後行われた忘年会には、羽藤ジョージ聖州議、佐野浩明在聖総領事館首席領事をはじめ、日本祭りのスポンサーや日系団体の関係者など多くの人が出席。本橋会長は、「『忘年』会ではなく、良かったことは忘れずに、悪かったことは糧にし、また来年も頑張りましょう」とあいさつ。各方面への感謝を述べた。 また、サンパウロ日伯援護協会、こどものその、憩の園、希望の家、和順会へ県連から「お気持ち」としての寄付金が送られ、援協の菊地義治会長が代表してあいさつ。「日本の良さを伝えるのが県人会、そして『世界の県連』。日本祭りだけでなく色んな面でリードしていって」と激励した。 本橋会長は会長として初めて迎えたこの一年を振り返り、「大変だがやりがいのある仕事。今後の日本祭りや県連の方針を考えると来年が正念場。活性化に向けて力を入れていきたい」と取材に答えた。 2014年12月25日付
ニッケイ新聞 2014年12月25日 ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）の１２月度代表者会議と忘年会が１９日、聖市のブルーツリーホテルで行われ、会議には約４０人、忘年会には約１２０人が出席した。代表者会議は、１５日に亡くなった山形県人会長・押切壮フラヴィオさんへの黙祷で始まり、本橋会長の挨拶、来年８月７～９日にドミニカ共和国で行われる「第１８回汎アメリカン日系人大会」の案内が続いた。山田康夫日本祭り実行委員長（滋賀）からは、郷土食ブースの新たな問題点として、換気扇の設置義務が報告された。これによる県人会の負担増はもちろん、換気効率のため調理ブースを壁で囲わなければならず、郷土食展の魅力の一つである調理風景が見えなくなる、ブース内に熱気が籠るなどの問題が生まれる。山田実行委員長は、来年１月下旬に換気扇問題を含めた日本祭り説明会を行う事を約束し、２月１日までに同祭への参加意思を表明するよう各県人会に求めた。例年完成が遅れる各県人会の活動をまとめた「２０１４年度報告書」の作成について、木原好規担当委員から「活動報告の提出期限は３月末まで。未提出県人会は基礎情報のみの掲載になる」と釘が刺された。山形県人会は、２０１６年２月の総会まで篠原俊巳副会長（７３、一世）が会長代理を務めることを報告。１１月に大谷パウロ会長を亡くした三重県人会では、新会長に下川孝氏（７１、二世）が就任した。１１月度の会計報告は次回会議で行われる。その後は忘年会に移り、本橋会長は日本祭り開催やＷ杯支援委員会の設立、安部首相来伯などを振り返り、「すべて皆さんのおかげでうまくいった。『忘年会』ではあるが、悪かったことは忘れず今後の糧としていきましょう」と挨拶。与儀昭雄元県連会長が乾杯の音頭を取り、羽藤ジョージ聖州議や佐野浩明首席領事らも加わった総勢１２０人で今年の労をねぎらいあった。また、忘年会の場では、県連から和順会、やすらぎホーム、こどものその、憩の園、希望の家の福祉５団体に各１千レアルの寄付も行われた。
在サンパウロ（聖）総領事館と文協、援協、県連、商工会議所、日文連の日系５団体共催の２０１５年新年祝賀会が、１月１日午前10時からサンパウロ市リベルダーデ区の文協多目的ホール（Rua Sao Joaquim, 381）で開催される。 当日は、日伯両国歌斉唱、木多喜八郎文協会長祝辞、福嶌教輝在聖総領事祝辞、万歳三唱、「一月一日」の歌合唱、乾杯の後、祝賀パーティーが行われる。 詳細は文協（電話１１・３２０８・１７５５）まで。 2014年12月24日付
16年度内の完成を目指して 在サンパウロ日本国総領事館（福嶌教輝総領事）は17日、ブラジルで初めてとなる「ジャパンハウス」に関する意見交換会を同館内で開催した。より良いジャパンハウスの制度設計に向け、外務省が進める「戦略的対外発信の強化」における来年度予算要求が承認されることを前提に行われた同会は、佐野浩明首席領事、中山雄亮副領事の出席のもと、日伯両国の企業や主な日系団体から約50人が集まった。 説明によると、ジャパンハウスの設置は、日本の「正しい姿」と「多様な魅力」を発信し、親日派・知日派の育成を主眼としている。複合的に日本を紹介し、外国人が日本を知るために繰り返し訪れることが可能な地域に根差した拠点となるため、特に現地のニーズを重視したい考えで、各省庁、民間、地方団体、市民団体、文化人も含めた「オールジャパン」で取り組む方針。 設置に向けた今後の動きは、まず不動産・設計・事業運営をすべて含めたプランを専門家に一括委託するといい、来年の早い段階で公示をかけて企画書を募集し、それをもとに物件や受託企業を選定する。着工は来年４月ごろ、完成は２０１６年度内を目指している。 また、各方面の有識者を集めた現地運営委員会を設立することも決定しており（時期は未定）、今後コンテンツ（内容）の審議などからかかわっていくという。 そして、ジャパンハウス内に設置されることになる各コンテンツの担当企業には、単なる物品・サービスの展示・販売ではなく、その歴史、伝統、文化的背景な どを複合的に発信して設立の目的を達成してもらいたいとしており、ビジネスとして成り立たせるためにも、業績目標の達成度合いを測定するなどしてインセン ティブを確保していきたい考えだ。 また、事業開始に向けた準備段階でも広報を行っていく必要性があるとし、プレイベントやウェブサイトの活用を考えているという。 なお、同事業に関する意見や提言を22日まで、在サンパウロ総領事館広報文化班（Ｅメール＝cgjcultural6@sp.mofa. go.jp）で受け付けている。 2014年12月20日付
ＡＣＡＬ（リベルダーデ文化福祉協会、池崎博文会長）と日系５団体による年末恒例の「第44回餅つき祭り」が、31日午前９時半からサンパウロ市リベルダーデ広場で開催される。 当日は、午前８時から同広場で紅白餅２万袋が無料で配布され、午前９時半から太鼓演奏と恒例の「茅（ち）の輪くぐり」が実施。同10時半から開会式と餅つきパフォーマンスが行われた後、雑煮３０００杯も無料で振る舞われる。 案内に来社したＡＣＡＬの池崎会長、山尾俊雄カラオケ部長、リズム健康体操責任者の市田イツ子氏は、「お餅用の餅米は各日系団体や個人などから寄贈していただいた」と感謝し、今年最後の行事となる年末餅つき祭りへの来場を呼び掛けた。 詳細はＡＣＡＬ（電話１１・３２０８・５０９０）まで。 2014年12月20日付
ニッケイ新聞 2014年12月23日 在サンパウロ日本国総領事館（福嶌教輝総領事）は１７日午後、日本政府が当地で設立する『ジャパンハウス』（仮称）について、同総領事館で意見交換会を行なった。コロニア、日系企業、伯企業などから約５０人が出席。会合後に報道陣に対し、事業方針、運営は民間で入札により決定すること、２０１５年内の着工、翌１６年の開設を目指す意向が明かされた。 佐野浩明首席領事と中山雄亮副領事が取材に応じた。報道陣非公開の意見交換会では、同施設設置の背景、方針が確認され、「外務省が展開する『戦略的対外発信の強化』の一環として親日家を育成する」「外国人が日本を知るために出入りできる拠点とする」旨が伝えられた。日本側でなく、現地の要望が最大限に反映されることを強調し、「現地に暮らす人間が日本の何を知りたいか、という観点が最重要」と説明。「そして日本人として誇りを保てるものを創設する」と話した。参加者からは「一貫性をもった運営を」「日系社会がどれほど関われるのか」といった要望や質問が寄せられ、制度設計に活用するため、日本側にも伝えられる。聖市以外にロサンゼルス、ロンドン、香港、ジャカルタ、イスタンブールの６都市に設立されるが、運営はどれも民間団体となる。不動産、設計、事業運営など専門家を一括で委託。選定業者がビジネスとして展開する方針で、「運営母体が収益を得る仕組みを構築することで、継続した活動が出来る」というのが狙いとなっている。「中身は事業主が外から持ってくる」という方向。講堂、展示室、飲食スペースといった設備をどのように利用するかは、外部業者に発注し整備するという。例えば地方特産品の物販コーナーを儲ける場合は販売業者を呼び、アニメイベントを行なう場合は企画・運営業者に委託するといったことが考えられる。大まかな事業方針は、日系人を幅広く取り込むもの、伯人に大きく比重を置いたものなど様々。事業主次第とも言えるが、第三機関として運営委員会を設立するという。館長、事務局員に加え、在聖総領事館が人選した伯人有識者、コロニア関係者などで組織される。幅広く意見を取り込み、立ち上げや運営に役立てたい方針だ。■外務省は『戦略的対外発信の強化』に５００億円の予算を要求しており、ジャパンハウス３都市（聖市、ロサンゼルス、ロンドン）に５０億円が充てられる。予算が承認される前提で、年明け早期にも公示・入札を行なう予定。日本側で運営業者を選定し、設計や着工に取り掛かる。同総領事館は１５年内の工事開始、翌１６年の開設を目指している。
ニッケイ新聞 2014年12月23日 ブラジル日本文化福祉協会関連施設、ブラジル日本都道府県人会事務局、在聖日本国総領事館の年末休業、休館日は次の通り。 ◎文協関連施設【事務局】１２月２４、２５、３１、１月１日（通常業務は月曜日〜金曜日）。【移民史料館】１２月２４、２５、３１、１月１日（通常開館は火曜日〜日曜日）。【図書館】１２月２４、２５、３１日、１月１日（通常開館は月曜日〜土曜日）。【日本館】１２月２４、２５、３１日、１月１日（通常開館は水曜日、土曜日、日曜日、休日） ◎県連事務局＝１２月２４日〜１月２日（通常業務は月曜日〜金曜日） ◎在聖日本国総領事館＝１２月２４、２５日、２９～１月２日。（通常業務は月曜日〜金曜日）
ニッケイ新聞 2014年12月20日 ８月２３日から１１月２９日までの約３カ月間、兵庫県費研修で訪日した弓場幸江さん（２６、三世）が帰国報告のため、９日に兵庫県人会の尾西貞夫会長とともに来社した。神戸理容美容専門学校でエステティックの技術を学んだ。以前から美容業界に興味を持ち、「ブラジルよりエステがはるかに普及している」という日本での研修を望んだ。「エステと一言で言っても、アロマやマッサージなど施術方法は多様。頭から足の爪先までケアする技術や、接客での心遣いなどを吸収することができた」と笑顔で振り返った。また「日伯でエステ業の普及度は違えど、美しくなりたいという意識は同じ」と話し、「全ての女性をきれいにしたい。日本との交流も大切にしたい」と抱負を述べた。今研修は、兵庫県国際交流協会が受け入れ先を調整するなど協力した。尾西会長は「美容というこれまでにない分野で受け入れが実現した。体制を整えてもらい、感謝」と喜びを滲ませた。
ニッケイ新聞 2014年12月18日 ブラジル岩手県人会（千田曠暁会長）は１３日、年末恒例の白餅販売を行なった。イベント当日、９０キロ分のもち米を会員ら総出でつき、１袋５００グラムが前売り１３レ、当日１５レで販売された。混ぜ物のない１００％もち米で作る同県人会の餅は例年好評で、４０人以上から注文があった。中には２０袋を購入した者もいた。正月用に６袋注文していた佐々木憲次さん（６５、岩手）＝サン・ベルナルド・ド・カンポ在住＝は、「ここのお餅はおいしいから、今年の正月は岩手の餅で迎えたいと思った。もち米１００％じゃないと本物と言えないよね」と笑顔を見せた。午前中から白餅の小分け作業を手伝った吉田美智子さん（７２、二世）は、「初めて手伝いに来ました。みんなでお餅をこねて楽しいね。また次回も手伝いに来たいです」と語った。翌日には同県人会の忘年会も行なわれ、会員らに雑煮が振舞われた。
ニッケイ新聞 2014年12月17日 聖州小学校教員の環境教育指導力の向上を図るため、１日から８日間、公益財団法人「しまね国際センター」の有馬穀一郎理事長、玉串和代常務理事、小寺真由美総務交流課長、島根大学教育学部の秦明徳教授が来伯した。聖、カサパーパの２市で教育事情や自然環境などの下見調査を行なった。今年８月にスタートした「ＪＩＣＡ草の根技術協力事業」によるもの。３年間かけて、現地に即した環境学習プログラム・教材の共同開発、専門家派遣によるモデル授業、研修員の受け入れなどを行なう。専門家派遣は同年９月に続いて２度目。２０１１年に同県を訪れたＪＩＣＡ日系研修員が、同地で環境教育の重要性を認識したことがきっかけとなり、島根・聖州の間で翌年から「島根サンパウロ児童絵画交流展」が開催されるなど国際交流が始まっていた。今回は更に一歩踏み込み、子どもたちの環境への知識や意識の向上を図る。秦教授（６８、島根）は「こちらでは熱意のある先生が個人的に環境教育をしているだけで、正式なプログラムはない。今一番関心のある水問題から始めて、ゴミなど他の環境問題にも触れていく。発達段階に応じた指導という視点がないので、そういうことも視野に入れてやっていきたい」と今後の方向性を述べた。プロジェクト・マネジャーを務める有馬理事長（７６、島根）は、「カサパーパ市の教育局も、すごく喜んで盛り上がっている。事業が本格的に始まって宣伝されれば、ブラジル全体の先生に関心を持ってもらえるのでは」と期待をこめた。来年７月は、同市の教育関係者５人が訪日する予定。
ニッケイ新聞 2014年12月17日 「宮崎県農業青年ブラジル国研修」の２０１４年度研修生として、湯田園翔太さん（２５、宮崎）が８日、宮崎県人会の高橋久子会長、吉加江紀子書記とともに来社した。実家は農家ではないが、農村の過疎化を危惧し、「高齢者を助けたい」との思いから農業に関心を持ち始めたという。昨年９月から１年間、地元の有機農家で基礎を学び、離日直前までの３カ月間は北海道で研修をしていた。「日系移民の苦労と、ブラジル農業を知りたくて」と伯国行きを希望した。今月６日から３月上旬まで、パラナ州マリアルバ、サンタカタリーナ州サンジョアキン、パラー州ベレンなど全伯各地を巡る。パラグアイのイグアス移住地も訪れる予定。「不安なことも多いが、技術を学んで日本に持ち帰りたい。将来は自立してハウスではなく露地栽培で、環境にも健康にも良い農産物を生産したい」と意気込みを語った。同伴した高橋会長、吉加江さんは「各地の県人会員、子弟らが研修生を受け入れてくれる。制度を継続してくださる宮崎県にも感謝」と話した。
第４回南米婦人の集いの一環として、６日午前６時半から同10時45分ごろまでサンパウロ市リベルダーデ区の青葉祭り会場（宮城県人会）でＡＤＥＳＣ（農協婦人部連合会、西村千世子会長）の物品販売と一緒にブラジル、パラグアイ、ボリビア南米３カ国の婦人たちの加工品や手芸品などが販売された。出品者からは「約80％の売れ行きだった」と満足した声が聞かれた。 ボリビアのオキナワ移住地から参加した知花ゆかりさん（44、２世）と池原尚子さん（53、神奈川）は、普段ボリビア国内でも扱っている帽子のバッジやキーホルダーなどを販売。「初めてブラジルに来ましたが、友達もできたし、良い経験になりました。また来れる機会があれば、ぜひ来たいです」と笑顔を見せていた。 パラグアイのイグアスー移住地から参加した西城由美さん（54）はピラポ移住地生まれの日系２世。趣味で作っているクッションや革細工などを販売し、「売れ行きも結構、良かったです」と喜んでいた。 ＡＤＥＳＣ指導員の栖原マリーナさんは「思っていた以上に良い結果でした。参加した人からは毎年（合同のフェイラを）やろうという話も出ていました」と話す。 ＡＤＥＳＣの西村会長は「珍しい物や変わった物もあったので、全体に80％ぐらい売れていたようです。お客さんにも喜んでいただけたようだし、良い機会でした。また一緒にできたらと思っています」と手応えを感じていたようだ。 2014年12月19日付
宮崎県農業青年ブラジル国派遣研修生の湯田園（ゆたぞの）翔太さん（24、宮崎）が、今月６日から来年３月１日までの約３カ月間にわたってブラジルに滞在している。 同制度は毎年実施されているが、昨年は該当者がなかったという。 宮崎県人会の高橋久子会長、吉加江紀子理事の案内で来社した湯田園さんは期間中、パラナ州マリアルバ、サンパウロ州イビウーナやピエダーデ、リオ・グランデ・ド・スル州サンタ・マリアなどに在住する宮崎県人農家などで研修を行うほか、隣国パラグアイも訪問する。 これまで農業には携わっていなかったが、帰国後は大根やニンジンなど野菜の露地栽培を行う考えだという湯田園さんは、「海外は初めてですが、ブラジルの野菜市場や蔬菜（そさい）の栽培技術などを日本と比較したい。また、各地域の青年たちとも積極的に交流していきたい」と抱負を語った。 2014年12月19日付
来年３月の総会でお披露目を ブラジル鹿児島県人会（園田昭憲会長）は、14日午前10時半から文協ビル内県連事務所で臨時総会を開き、32人が出席した。旧県人会館売却後に検討されてきた新会館・事務所について、購入することを承認。サンパウロ市リベルダーデ区内の２候補物件を中心に、最終決定は役員、婦人部に一任することも併せて承認された。同会では来年３月の定期総会までの開所を視野に入れ、今後の作業を進めていく考えだ。 同会は１９８０年の購入以来、パカエンブー区の住宅街の邸宅を会館として使っていたが、老朽化による維持費増大などの問題により、２００７年に臨時総会で移設を決定。今年前半に売却後は新会館・事務所の購入について検討を続けていた。 「これから何十年の歴史を塗り替えることなので、改めて総会を開かせていただいた」。園田会長は新会館について、売却金を含む手持ち資金（約２００万レアル）で離れた場所なら中規模の会館を買えるが、管理面などで旧会館と同じ問題が起きかねないと強調。次世代のためにも、「誰が会長になってもやっていけるような、スリムな、ぜい肉のない経営をできる物件」が必要との考えを説明し、理解を求めた。 続いて、婦人部の利用の便も考え、「小さくても便利で集まりやすい」場所としてリベルダーデ区内の候補物件を紹介。ビル内の事務所（２００平米） と宿泊受け入れ可能な土地付き家屋（90平米）の２候補のいずれも、購入価格を資産の半分程度に抑え、会費・賃貸収入と県の補助金、銀行利息などで黒字運 営が可能との試算を示した。「決まったわけではなく、今の時点での選択肢」としながらも、購入が決まった場合、「できれば来年３月の総会までに皆さんに出 来上がったものを見せることができれば」と期待を表した。 議長の小森広相談役により、最初に新会館購入の可否が採決さ れ、挙手により承認。物件の選定については、候補物件を見てから判断したいとの意見も出たが、個々の意見が多すぎると集約できなくなるとの声もあった。最 終的に、同２候補を中心に最終決定は役員と婦人部に一任するとの議長提案が挙手で承認された。 新会館購入に向け大きな一 歩を踏み出した鹿児島県人会。物件の選定・購入に至れば、その後は改装作業に入る見通しだ。承認を受け、園田会長は「母県、会員に恥ずかしくないもの、立 派でなくても『なるほど』と思うものを皆さんと一緒に作りたい。よろしくお願いします」と呼び掛けた。 臨時総会後は定例役員会、続いて忘年会が催され、食事を取りながら歓談した。 2014年12月17日付
ニッケイ新聞 2014年12月16日 日伯外交関係樹立１２０周年記念事業ブラジル実行委員会（梅田邦夫委員長＝駐伯日本国大使）は１２日午後、在聖総領事館で第３回会合を行なった。梅田大使はじめ福嶌教輝総領事ほか、日系５団体会長ら約２０人が出席した。会議終了後に梅田大使、福嶌総領事、大使館広報文化班の髙田行紀一等書記官が取材に応じ、目玉企画としている花火大会と展覧会の状況、各地の記念行事やロゴマークの決定を明かした。コロニアが期待する皇室のご来伯についての言及はなかった。 首都、マナウス、ベレン、ポルト・アレグレ各地で実行委員会が立ち上がっている。来年にパラナ州日本人入植百周年や、パラナ州・兵庫県の姉妹州県提携４５周年を迎えるクリチバは、９月２６日付け既報の通り。ベット・リッシャ州知事も署名し、政府としても全面的に支える方針だ。その他ベレン、ポルト・アレグレでも同様に、州政府関係者が委員に加わるなど協力関係を築いている。年明けから複数の在外公館で開幕行事が行なわれ、ブラジリアでは１月２８日、レシフェでは同月２１日。ポルト・アレグレ、クリチバでも３月中に記念式典が開催される。サンパウロは１月中に、在聖総領事公邸で和食をテーマにしたレセプションを行なう。日本食を前面に打ち出し、開幕をアピールする。ロゴマークは、聖州在住の日系人ブルーノ・ヒトシ・テルヤさん（２７）の作品が採用された。千羽鶴をモチーフとし、日伯をイメージするカラーがあしらわれている。目玉企画は「コシノ・ジュンコ氏演出の花火イベント」「ウジミナス製鉄所やセラード開発など日伯協力事業の展覧会」だが、前回１０月の会議から大きな進展はなかった。９月１２日に予定する花火は、イビラプエラ公園を会場とし調整していたが、今会合では決定に至らず、環境保護などの観点から場所の変更も示唆した。展覧会はＪＩＣＡが主催し、全伯７、８カ所を巡回する予定だが、こちらも詳細は決まっていない。二事業で約８５００万円の予算を計上しており、「前回の会議後に寄付を募り始めたが、まだ多額は集まっていない」という。サンパウロ管轄内においては、外交１２０周年を題材とした「アギア・デ・オウロ」が出場するサンバカーニバル（２月）、日体大を招いた日伯野球大会（３月）、県連日本祭り（７月）、総領事館創設１００周年（同）など多数の事業を予定している。次回会合は２月上旬を予定している。
ニッケイ新聞 2014年12月16日 ブラジル山形県人会長の押切壮フラヴィオさんが１５日早朝、心臓バイパス手術時の血管縫合箇所からの失血により亡くなった。享年７６。帰化人。 １７歳で山形県から叔父の故押切他男さん（トメアスー総合農業協同組合元会長）を頼り移住、３年後に出聖した。 ＦＥＣＡＰの経済学部、ＦＭＵの法律学科を卒業後、三菱商事、ＣＢＣ（三菱重工の現地子会社）に勤務。弁護士として商議所の専任理事、日伯法律委員長も務めた。県人会長は２０１０年から務めていた。１３日には同県人会の役員会兼忘年会も開催されたが、入院中のため欠席していた。後任は篠原俊巳第一副会長の予定。 １５日にコンゴーニャス墓地で通夜が、その後ヴィラ・アルピーナ墓地で葬儀・告別式が行なわれた。初七日法要などは未定。