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県人会スタンドR$２０００に値上げ 　県連（園田昭憲会長）は11月28日、サンパウロ（聖）市リベルダーデ区の文協ビル内会議室で11月度代表者会議を開いた。各種報告に続いて、来年開催が決定した第17回日本祭りについての話し合いが行われた。会議中には、完成したばかりの同祭のポ語版パンフレットが配布され、テーマが「三方良し」に決定したことが発表された。また、各県人会のスタンド代を２０００レアルに値上げすることが提案され、承認された。 　はじめに安部順二下議補佐官の宮原ジョルジ氏が、来年は10月に統一選挙が行われるため、「前後３カ月間に議員割当金（イメンダ・パラメンタル）を出すことは厳しい」と説明。同祭がちょうどその期間内に当たる７月４～６日の開催であることに加えて、政府は予算を全面的にサッカー・ワールドカップ関連事業に注いでいる。11月27日に起こったイタケロン競技場の事故によって余計にその傾向は強まるとされ、資金協力が難しいことを前置きした。 　厳しい状況の中でも、日本祭りの文化的重要性を踏まえ、宮原氏は「県連が日系議員を呼び寄せて会合を開き、党派を超えての協力が実現すれば全体で30万レアル程度まで援助金を出せる可能性もある」と提案した。 　11月28日時点での同祭の予算には、西本エリオ聖州議からの12万レアルのみが確実な議員割当金収入として組み込まれており、全体では24万８５００レアルの赤字と試算されているが、宮原氏の提案が実現すれば赤字はより抑えることができそうだ。しかし、11月度の一般会計は収入１万１４００・５４レアル、支出１万２３７４・９３レアルで、第16回日本祭りの収益から赤字を補てんしている状態。10月31日時点での県連の銀行預金額は１４２万７７３・５９レアルが計上されているが、そのうち89万３０９５・09レアルは県連センター基金で、その他用途への使用はできないことになっている。 　また、園田会長によると、執行部が野村アウレリオ聖市議と交渉を行ったところ、聖市役所からも援助金が出ることが確定したという。「日本祭りがなくなると日系社会のまとまりがなくなるのでは」と危機感を抱いた在聖総領事館が今回正式に後援団体に名を連ねることも決定したが、一方でスポンサー企業の獲得に苦労しているという。 　園田会長は、同祭の定款に役員以外がスポンサーを紹介した場合、６％程度の手数料が支給されると定められていることを説明し、「知り合いにどんどん声を掛けてほしい」と強く呼び掛けた。 　「同祭の赤字を県人会に負担させることは絶対にない。県連の保有資金の中から捻出する」と断言した園田会長。ただし、厳しい予算状況を踏まえ、昨年まで １５００レアルだった県人会のスタンド代を２０００レアルに値上げすることが要請され、賛成多数で承認された。園田会長は「各方面からの協力をいただいて いる以上、なるべく赤字をゼロに近づけるように全力を尽くす」と力強く話した。 　なお、同祭では協力金として２年前から盆踊りに使用する提灯を１個50レアルで買い取ってもらう仕組みを導入している。第16回日本祭りではブラデスコ銀行が買い取った２５０個を含む９５０個を売り上げたという。第17回日本祭りでも提灯を購入してくれる企業、団体、個人を受け付けている。問い合わせは、県連事務局（電話１１・３２７７・８５６９）まで。 2013年12月5日付

若い世代の参加少なく縮小傾向に 　サンパウロ市の地下鉄ビラ・マリアーナ駅から程近く立地条件が良いことから、主に週末にカラオケ団体の大会会場などとして貸し出ししている大阪なにわ会館が、再来年の２０１５年以降にブラジルの大手銀行など第三者にそっくり賃貸する考えのあることが、このほど明らかになった。大阪なにわ会（下平尾哲男会長）では「会館の売却は行わない」としているものの、今後の活動運営資金の効率的捻出を目的に同会館を貸し出すことを今年８月31日の臨時総会で決定している。会員の高齢化と会への若い世代の参加が少ない中、同会の縮小は避けられず現実路線を歩む考えだ。 　１９６５年に発足し、再来年に創立50周年を迎える大阪なにわ会。長年にわたってカラオケ団体など週末に会場を貸し出してきているが、今年８月31日に臨時総会を開催。「今後の会館をどのように使用・運営していくか」というテーマで約50人の会員が出席した中、会館の第三者への賃貸を賛成多数で決定した。 　今後は下平尾会長が個人的に所有する会館近くの住居をなにわ会の事務所として改装した後、会の活動拠点を同事務所に移転して使用する考えだ。現在の会館は15年以降に正式に第三者に賃貸される予定だが、来年いっぱいはこれまで通りカラオケ団体などに貸し出されるという。 　今回の決定について山本剛介副会長は「会館創設当時の役員の方々が苦労して建てた会館なので、売却は考えていませんが、再来年から大手銀行か何かに貸し出ししようと思っています」と話す。 　同会館は82年、大阪府からの補助金などを受け、下平尾数行初代会長らが資金集めに奔走して同会が所有する会館として完成した。74年には府費留学生、92年には技術研修生制度がそれぞれ開始されたが、府の財政難問題などから２０００年と02年に相次いで廃止され、補助金も同時期に打ち切られている。 　「会館の場所が良いために財政的には困っていませんが、大阪府への留学生・研修生制度も補助金も無くなったし、若い世代の会への参加が少ない中で、もう少し会館を有効活用したほうがいいという声が大きくなりました」と山本副会長は会館賃貸に至った経緯を説明する。 　さらに、15年の創立50周年記念式典への大阪府からの慶祝団来伯出席について以前から大阪府庁側などと手紙やメール等でやりとりし、山本副会長が昨年個人的に一時帰国した際に府庁と大阪市を表敬訪問したが、知事、市長ともに面会できなかったという。そうした状況で、なにわ会側が創立50周年に府知事一行にブラジルまで来てもらうことは難しいと感じていることも会館賃貸に拍車を掛けたようだ。 　現在、同会では新年会には会員約１００人が出席するものの、その他のイベントには「実質的に集まるのは50人くらい。若い世代が少なく会員も皆高齢となり、亡くなっている人も多い」のが実情だ。 　婦人部による年３回の慈善バザーやカラオケなど今後の活動については「新しい事務所にはサーラ（応接間）もあるので、カラオケ大会はできないが、カラオケの練習やちょっとしたイベントには使える」（山本副会長）そうだが、会員が高齢化する中で今後、会が縮小していくことは否めない状況だ。   コラム【モザイク】 　大阪なにわ会館が再来年から第三者にそっくり賃貸されると聞いて、いくら立派な会館があっても会員たちが高齢化して亡くなっていき、若い世代が継承できずに十分に使えないのでは意味がないと感じた。まあ、不動産を子孫に残すという意味では将来を見据えているのかもしれないが、「児孫のために美田を買わず」のことわざもある。各県人会にとっても他人事ではない話。会館問題も含めて今後の県人会がどうあるべきか。日本祭りの話題に振り回されるだけでなく、県連の代表者会議などでも話し合う機会はないものでしょうか。 2013年12月4日付

　平成25年度兵庫県若手地域農業リーダー海外派遣団（佐藤彰浩団長）13人が11月15日～26日、パラナ州を中心に滞在し、日系人との親睦や現地学生との交流、農業視察といったさまざまな研修を行った。 　同事業は今年で36回目を数え、今年度の13人を合わせると累計で５０５人となった。今年度は同県立農業大学校１人、同県立農業高校２人、篠山東雲高校１人、但馬農業高校２人、播磨農業高校２人、有馬高校２人、氷上高校１人の学生が参加した。 　ブラジル滞在中、一行はサンパウロ（聖）州マリリア市で日系コーヒー園、牧場、養鶏場、ゴム園等を視察。パラナ州アプカラーナ市で地元高校生との交流後、マリンガ市で日系人宅にホームステイしながら同市役所・大学訪問や駒形農場を見学。そのほか、クリチバ市やイグアスの滝の観光地の視察等を行った。 　25日午後７時には、聖市リベルダーデ区のニッケイパレスホテル内レストランで兵庫県人会（尾西貞夫会長）役員との懇談会が行われた。あいさつで尾西会長が２０１５年に同県人会創立55年記念事業、パラナ州と兵庫県の姉妹都市提携45周年を記念した行事と記念誌を発行することを提案し、「日本に帰ったら今までの派遣団にもお手伝いしてもらえるように伝えてほしい」と協力を呼び掛けた。 　また同県農政環境部農政企画局農業経営課経営構造係の係長で団長を務めた佐藤氏は「景気が悪く県の予算も削られているが、この研修については一切削られず充実した研修となっている」と県側の事情を説明した。その後、派遣団が自己紹介し、県人会役員らと食事を取りながら交流を楽しんでいた。 　「ブラジルのジャングルに自生しているような変わった花を品種改良したい」と目標を語る有馬高校２年の山下舞さん（16）は初めての海外。印象に残った出来事について「アプカラーナの高校生との交流は言葉が通じなくて大変だったけど、楽しかった」と目を輝かせながら取材に答えた。 　実家が酒米農家で農業大学２年の西山貴之さん（20）は「畑、農機とにかく規模が大きかった。ホームステイではお世話になった日系人から、今の日本にはない日本文化を学んだ」と研修を振り返った。 　一行は26日にブラジルをたちアメリカでの研修後、30日に帰途に就いた。 2013年12月4日付

　大阪なにわ会（下平尾哲男会長）は、８日午前９時からサンパウロ市ビラ・マリアーナ区の同会館（Rua Domingos de Morais, 1581）で第76回慈善バザーを開催する。 　当日は、同会婦人部員が作るレース編やふきんなどの手芸品をはじめ、プレゼント用品や中古衣料品、協賛業者の出品物などが販売される。また食堂では、なにわうどん、すし、天ぷら、おしるこなどの日本食も販売される。 　来社した婦人部役員の久保美恵子さん、高瀬千秋さん、桑原妙子さんは「レース編や刺しゅう製品はクリスマスプレゼントにぴったり。ぜひ来てください」と来場を呼び掛けた。 　入場無料。問い合わせは同会（電話１１・５５４９・７２２６）まで。 2013年12月4日付

ドミニカでの公式行事を終えた一行は、リラックス気分でサント・ドミンゴ市から東に約50キロの地点にあるカリブ海沿岸のリゾート地ボッカ・チッカにある「ＨＡＭＡＣＡ」ホテルに到着。 同ホテル内では、客であることを示す黄色いバンドを手首に巻いてもらうと、ソフトドリンクだけでなくアルコール類も飲み放題のシステムとなっていたのがうれしかった。早速、ホテル内のレストランで昼食を取った後、ホテルに面するカリブの海岸を見て回る。透き通った海の色がリゾート気分を盛り立てる。暑い日差しの中でホテルのプールに入りながら、ビールを飲むことができる幸せをかみ締めた。 今回の旅の感想などを参加者に聞いてみる。 ミナス・ジェライス州でのコーヒー生産販売で有名な下坂匡（ただし）さん（76、福島）は、ドミニカに移住する予定だったという。 下坂さんの父親は戦中、軍隊で中国に４年間滞在し、日本に帰国後は福島県の開拓団に入った。その後、相馬市内の農村品評会の養豚の部で農林水産大臣賞を受賞したことが改めて海外に目を向けるきっかけになった。 「その時に父親は、『自分一代でこれほどまでになったんだから、どうせなら日本人の居ない所で農業をやりたい』と、１９５５年にドミニカ移民の第１次募集に応募したのです。しかし、そのころは募集者が多く福島県庁からは『ドミニカに行くには数年後になります。ブラジルだったらすぐに行けますよ』と言われて55年12月30日に『あめりか丸』で神戸港を出港しました」と当時18歳だった下坂さんは、家族ら８人でブラジルに渡った経緯を教えてくれた。 「本当は（アグアネグラ移住地で１人で農業を続けている）田畑（初）さんに会いたかったんですよ」と語る下坂さんは、今回のドミニカ旅行について「日本人の移住地によって条件の良い所と悪い所が甚だしく、ドミニカ移住の条件が厳しいことを知りました。また、現在のドミニカの日系社会が裁判問題などで二つに分かれていることも聞かされましたが、ブラジルの（戦後の）『勝ち負け抗争』のように感じますね」と話す。 また、ミナス・ジェライス州サンゴタルド市から夫婦で参加したコチア青年２次10回生の田中義文さん（73、島根）は、「ドミニカの移住のシステムがブラジルとは違い、荒地に入植して残った皆さんが努力されていることには感心しました。しかし、小さな日系社会でバラバラになっているのは、もったいない気がします」と率直な感想を語る。 この日の夜、ホテルで夕食を取っていると、ハラバコア移住地に住む日高武昭さんの長女である日高恵美子さん（41、２世）が本橋幹久団長を訪ねて来た。恵美子さんは現在、サント・ドミンゴ市内にあるドミニカ中央銀行に勤めており、本橋さんの子息の健さん（39）とは95年から２年間、ＪＩＣＡ研修で日本に行った時の同期だという。 恵美子さんにドミニカの日系社会が分裂していることについて聞いたところ、「親たちは一生懸命にやってきたし、それぞれの時代を生きてきた人たちの思いを私たちがどうのこうのとは言えない。しかし、自分たちの時代には一つにまとまりたい」との答えが返ってきた。 翌日、一行はドミニカでのそれぞれの思いを胸に、ブラジルへと戻った。（おわり、松本浩治記者） 2013年11月29日付

コンスタンサ移住地からサント・ドミンゴ市内に戻った一行は、またもや中華レストランで夕食を取ることに。料理はバイキング方式で、アルコール類以外のソフトドリンクとともに自由にお代わりできるのがうれしい。 一緒のテーブルに座った浜口洋さん（69、三重）は、ふるさと巡り旅行に既に十数回以上参加しているというベテラン。工業移住者としてブラジルの通信関係会社などで働いてきた同氏は、「今までブラジル社会にずっと居たので、コロニア（日系社会）のことを知りたいと思った」と、そのきっかけを話す。 また、コチア青年１次15回生の神林義明さん（77、長野）は趣味で短歌を行っており、コンスタンサ移住地で同じく歌を作っている有山ムツ子さん（86、鹿児島）に出会えたことが一番の収穫だったという。 「有山さんには、一人で寂しいならいくつでもいいから（ブラジル短歌同人誌の）『椰子樹』に送ってほしいと言いました」と国は違っても同じ文芸仲間であることを喜んでいた。 ◎　　　◎ ５日目、４日間泊まったサント・ドミンゴ市内の「バルセロ・サント・ドミンゴ」ホテルをチェックアウトして、午前８時に出発。同市内にある日本人開拓者が眠る慰霊碑を参拝することに。 午前９時、「クリスト・レデントール」という大型バスごと乗り入れることができるほどの大きな墓地に到着。慰霊碑参拝は、ドミニカ日系人協会が主催し、嶽釜徹会長らが一行を迎えてくれたほか、２日目のサント・ドミンゴ市での夕食懇談会に出席できなかった佐藤宗一日本国大使が朝からの炎天下で汗がしたたり落ちる暑さの中、黒い背広を着て出席した。 ２０１０年10月に着任して既に３年がたつという佐藤大使は一行に気さくに声を掛け、聞けば前日の夜に日本から戻ってきたばかりだという。 真っ白な慰霊碑には、「慰霊碑」と書かれた塔の左横に日本海外移住家族会連合会会長で文部大臣だった田中龍夫氏（故人）の名前も記されている。また、その中には、人が10人ほど入れる礼拝堂があり、１９５６年からの物故者の名碑が霊前に置かれていた。 嶽釜会長と本橋幹久団長が霊前に合掌し、続いて参加者が焼香した。 嶽釜会長は慰霊祭のあいさつで、同慰霊碑が80年代後半に建立されたことを説明。慰霊碑には現在、１６７人の移住者と６人のＪＩＣＡ関係者を合わせた計１７３人の御霊（みたま）が眠っているという。 慰霊祭は当初、７月29日の第１回移民入植記念日に合わせて法要が行われる予定だったが、ブラジルと同じ11月２日の「死者の日（お盆）」に合わせて慰霊 祭を実施しているとし、その際はドミカ全国の日本人及び日系人たちが一堂に会する。今回、ふるさと巡り一行が訪問したため、特別にこの日に慰霊祭のスケ ジュールを入れてもらったそうだ。 嶽釜会長は「今日は暑い中、皆様にご焼香いただき、亡くなった方々も草葉の陰で喜ばれていると思います」と感謝した。 佐藤大使は「遠いところを来ていただき、ありがとうございます。これをきっかけにドミニカで日本人・日系人が頑張っておられることを知っていただき、ブラジルとドミニカで交流が促進されることを期待しております」とあいさつした。 慰霊碑参拝を終えた一行は、カリブ海沿岸のリゾートホテルを目指し、バスに乗った。（つづく、松本浩治記者）...

本橋幹久団長が、脇輝亀会長、佐藤康樹副会長に県連のＤＶＤなどを手渡した後、脇会長の音頭で乾杯が行われ、一行は同地婦人たちが前日から準備したという手作り料理を含めた昼食を呼ばれる。 その間、会館の壁に張られていたドミニカに渡る前に神戸市で撮影した当時の写真を熱心に見つめていたのは、１９５６年当時４歳で入植し、９歳までコンスタンサ移住地で暮らした経験を持つサンパウロ市在住の山上桃代さん（60、鹿児島）。「小さいころは大きなユーカリの木が並んでいたのを覚えているのですが、今は少し風景が変わったみたい」と51年ぶりに訪問したコンスタンサの印象を話した。 取材が一段落して、昼食を取りに一行の列に並ぶと、玉子焼き、赤飯やおにぎりなどの手作り料理が机いっぱいに並べられた部屋では婦人たちがユーカリの小枝を手にハエを追い払ってくれていたのには頭が下がった。この時期は季節の変わり目で、今年は特にハエが多いという。 昼食を食べ終え、地元の人たちが用意してくれたドミニカ産のビール「プレジデンテ」を飲みながら一息付いていると、コンスタンサ市役所で環境教育を行っているというＪＩＣＡ派遣青年海外協力隊の横竹歩（よこたけ・あゆみ）さん（27、広島）を紹介された。 元々は広島市の高校で英語の非常勤講師をしていたという横竹さんは、同市役所に派遣されてまだ約３カ月。同市のコミュニティーや小学校などを対象に、新聞紙のリサイクルや生ごみからコンポスト（堆肥）を作る指導などを行っているという。 午後２時20分、一行は恒例の「ふるさと」を合唱後、会館前で全員で記念撮影を行った。その後、会館から約２００～３００メートルのところに入植当時の家屋が残っているとして、一行は会館前の土道を全員でてくてく歩いていった。 既にドミニカ人が住んでいる入植当時の家屋は壁も屋根もスレートの波板で覆われており、奥行きが長くどことなくトレーラー・ハウスのように見える。 「私、まさにこの家に住んでいたんですよ」と懐かしそうに話すのは前出の大村順子さん（63、鹿児島）だ。土道を右折し奥まった場所にある家屋は同じくスレートの波板に白いペンキが塗られ、現在は誰も住んでいないのか、扉は閉め切られてあった。 「７年間、ここに住みましたが、当時から電気は入っていましたね」 51年ぶりに同地を訪問した大村さんだが、８年前に84歳で亡くなった父親の村田哲（とおる）さんたち両親はブラジルに再移住してからも「ここが第２の古里」として過去に２回訪問していたという。 一行はコンスタンサ移住地の人々に別れを告げ、午後３時に移住地を出発。再び急斜面を上り下りし、サント・ドミンゴ市内へと向かった。（つづく、松本浩治記者） 2013年11月27日付

　来年、県人会創立60周年を迎える在伯和歌山県人会連合会（木原好規会長）が４月に記念式典を開催するのに合わせて、母県から歓迎慶祝団約50人が来伯し、式典の参加を中心に松原移住地（マット・グロッソ・ド・スル州ドウラードス）訪問やサンパウロ（聖）市でプロモーション活動を行う。 　慶祝団のブラジル訪問に先立ち、事前視察と打ち合わせのため16～22日、同県企画部企画政策局文化国際課の山田啓之主査（38）が来伯。21日、木原会長の案内で本紙を訪れ慶祝団のブラジルでの日程を説明した。 　山田主査によると慶祝団は来年４月24～28日、ブラジルに滞在する。団長は仁坂吉伸県知事で県関係者約20人、一般が約30人が参加して４月27日に北海道協会会館（予定）で開催される式典に出席する。 　また24～25日に県知事として初めて松原移住地を訪問し、県人との交流や州知事・市長との懇談を予定している。現在同地域には１００家族ほどの県出身移住者が在住。移住地では県をはじめ和歌山県中南米交流協会、和歌山大学等を通じて人材交流やホームステイなどが行われており、訪問については仁坂知事も「楽しみにしている」という。 　さらに式典翌日の28日には聖市内のホテル会場（場所未定）で母県の観光や特産品を紹介するプロモーション（宣伝）活動を行い、仁坂知事自らトップセールスする。民間企業の参加については今後、企業を集う予定だ。 2013年11月28日付

ブラジル熊本県文化交流協会創立55周年記念式典に出席するため来伯した熊本県の小野泰輔副知事、藤川隆夫県議会議長ら議員団一行約10人と熊本県子弟の飯星ワルテル連邦下院議員の会見が、９日午後４時からサンパウロ市内ホテルで行われた。 コチア青年１次３回で来伯した故飯星研（みがく）氏の子息である飯星下議は、来年のブラジルでの統一選挙が行われる「10月４日が一番大事な日です」と述べ、今年４月に日本を訪問し、日伯議員連盟会長の麻生太郎氏と会ったことなどを説明した。 熊本議員側からはブラジルの選挙システムや議席数などの質問があったほか、来年迎えるサッカー・ワールドカップでのインフラ整備不足やＢＲＩＣＳの中でブラジル経済が下降していることなどの指摘があった。 これらについて飯星下議は「一番の課題はインフラ整備だが可能な限り調整できると思う。またブラジルはイメージ的には後退しているが、そんなに悪いわけではなく、中流層の台頭による消費力強化を促進し、永続的な発展を目指したい」と答えた。 一方、今年４月に飯星下議が訪日した際、日本政府側から１０００社の中小企業を海外に進出させたいとの要望があったとし、同下議から熊本県からの企業進出を促す声もあった。 今回の来伯で、観光誘致アピールや熊本県からの企業進出などの具体的な動きがないかとの本紙の質問に対し、小野副知事は「今回の訪問は県人会の式典の祝いとして友情を深めることがメーン。経済交流はアジア諸国とは行っているが、南米は距離的に遠い。県への観光誘致よりも海外への企業進出の可能性が高い」と述べた。 2013年11月27日付

「新潟県の今、そしてこれから」 本紙と２０１１年10月から協力協定を結んでいる新潟日報社（高橋道映社長）主催の「新潟日報フェアｉｎサンパウロ」が23、24両日、サンパウロ市アクリマソン区の新潟県人会館で開催された。23日午後１時半からは同社取締役執行役員及び制作統括本部長でもある渡辺隆編集局長（62）が「新潟県の今、そしてこれから」をテーマに講演を行い、雨が降る悪天候の中、県人会員など約30人が出席。柏崎刈羽原発や農業減反問題で揺れる同県の現状に耳を傾けた。 渡辺氏は（１）東京電力の柏崎刈羽原発の動向（２）減反を見直す新潟県の農業（３）Ｊリーグ昇進10周年を迎えた同県のサッカー・チーム「アルビレックス新潟」などスポーツ関連の主に３点を中心に、新潟日報の記事をパワーポイントで見せながら説明した。 （１）については、１９９７年７月の同紙の記事で柏崎刈羽原発が世界一の規模になったことが報道。２００４年に発生した中越地震、07年の中越沖地震で原発への恐怖が報じられる中、中越沖地震を契機に新潟県巻町で全国で初の住民投票が行われ、住民の６割が原発建設に反対する動きに至った。 04年に就任した泉田裕彦知事は当時、東電関係者に「あなたたちは安心よりもお金なんですね」と東電関係者の訪問を退けたことで原発廃止の旗手になると全国紙にも注目された。しかし、11年３月の東日本大地震による福島第１原発事故後に柏崎刈羽原発全号機がストップしている現状の中で同知事は、来年７月に再稼動させる考えに変化しているという。 渡辺編集局長は「東日本大震災発生後、隣県の福島からは約１万人が新潟に避難したが、２番目に受け入れが多かったのが原発の下請け会社などがある柏崎市だった。（新潟県には）原発の１基や２基が動いてもいいと思っている人もいるのも事実だが、国策が揺れているところで再稼動を地元（新潟）の判断だけに委ねていいのかという疑問はある」と話す。 （２）は、戦後の食糧難を解決するため各地の干拓地を米作地にする事業が国策で行われたが、同事業が終わった途端に泥地を畑作にするという減反政 策が取られた。米余りを防止するために米作農家に国から補助金を出す減反政策からその後、農産物を海外に輸出するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の 影響で半世紀ぶりに減反が廃止されることをＪＡ（全国農業協同組合中央会）会長が10月下旬に容認したという。 現在新潟県に30ある市町村のうち、14市町村が減反廃止に反対とも賛成とも言えない戸惑いを見せているとし、「国の根幹に触れる政策が新潟で行われている」と渡辺編集局長は、同紙の紙面作りに（１）と（２）の問題が現在、大きな柱になっていることを説明した。 （３）は、これまでレスリング、バスケットボール、バドミントンなど屋内スポーツが「お家芸」だった雪国の新潟県で、野外スポーツであるサッカーで地元の 「アルビレックス新潟」が03年にＪリーグに昇進して今年で10年になる記事を紹介。また、高校野球でも地元の日本文理高校が09年の夏の第91回全国高 校野球選手権で準優勝を果たすなど「エポックメーキング（時代を作る）的な出来事」（渡辺編集局長）が増えていることを喜ぶ。 ま た、これまで新潟市郊外にあった新潟日報社が昨年から同市内万代橋付近に20階建ての新社屋が完成したことにも触れた上で、渡辺編集局長は「来年は新潟地 震から50年、中越地震から10年になり、『防災、減災』をテーマに取り組んでいきたい」と述べ、講演を締めくくった。 講演会に参加した小橋節子さん（77、２世）は「原発問題も大変だけど、農業問題もどうなるか心配」と話していた。...