【東京支社＝瀬頭明男】海外日系人大会出席のため来日中の山下譲二文協副会長夫妻、本橋幹久県連副会長、二宮正人サンパウロ総合大学教授４人が10月30日、首相官邸に藤村修官房長官を訪問、懇談した。懇談は首相官邸応接間で行われ、藤村長官が国会開会中で超多忙とあってわずか15分ぐらいで終わった。 懇談では本橋副会長がそれぞれ日本祭りや、東北被災地応援ツアーなどについて説明。官房長官は大震災では物心両面で応援をいただきありがたかった、と謝意を述べるとともに、被災地応援ツアーについて「被災地訪問とはいいことですね」と語った。 また山下副会長は、サンパウロ市が２０２０年の万博開催に名乗りを上げていることを伝え、「日本の文化紹介に最適の機会と思う。万博開催に向け日系社会も協力しており、ぜひ日本本国の応援もお願いしたい」と要請した。さらに、これからの日伯交流の活性化には欠かせないと、「日伯相互ビザ免除協定締結に向け、前向きな取り組みをしてほしい」とも要請した。これらの要請に官房長官は、「前向きに検討、実現するよう努力したい」と答えた。 2012年11月２日付
Dia: 6 de novembro de 2012
日系人の重国籍など宣言案発表 【東京支社＝瀬頭明男】「共に歩もう日本再生の道―問われる海外日系社会の課題」をテーマに開催されている第53回海外日系人大会は10月31日、東京・市ヶ谷のＪＩＣＡ研究所で参加日系人の代表による代表者会議を開いた。同会議の最後に、会議で討論された内容を盛り込んだ大会宣言案が作成され発表された。宣言案には、日本文化の海外での普及に努力する決意表明、日系人の重国籍を日本政府が認めるよう求めた要望、１世の里帰り事業を始めた海外日系人協会への感謝などが盛り込まれた。同案は全体会議に提案、承認を得て初めて正式な大会宣言となるが、これまでの例でいけば修正動議などは出る可能性が低く、このまま認められることになりそうだ。 代表者会議の討論は、「日本文化と日系社会」「在日日系人」「日系ユース」の３分科会で行われ、各分科会で得られた宣言案をまとめて大会宣言案を作成した。 宣言は「日本文化と日系社会」分科会が、（１）日本文化の一層の普及と日本語教育の推進に努める（２）日系人の重国籍を認めるよう日本政府に求める（３）１世の里帰り事業を行う海外日系人協会に感謝する（４）海外移住資料館の運営の充実に期待、という４項目。 「在日日系人」分科会は、日本で活動する在日日系人への支援の継続の１項目を提案。また「日系ユース」分科会は居住国と日本の交流促進に務める、という１項目を大会宣言案として提出、その提案全部が盛り込まれ６項目の大会宣言となった。 この中でも特に参加者たちが重要視したのは「重国籍」の問題で、これを正式に日本政府が認めるかどうかが、今後の日系社会の浮沈にかかわってくるとしている。討論では、「日本国籍者が海外に増えることにつながり、海外日系社会の強化と日系人を有効に使った国際交流の実現につながる」との意見が出された。 ただ、参加者の多くは、実現までには道程は長いと考えている人が多く、日本国内でこうした海外日系人の考えを理解してくれる人が増えない限り無理だろう、と悲観的な見方をする人も多い。 また、参加者の中には「やっと獲得した在外選挙権も十分に活用されておらず、この低投票率（低い選挙人登録）では、日本政府もなかなか神輿（みこし）を上げてはくれまい。海外在住の日本人で選挙権のある人はとにかく選挙人登録をし、日系人の日本への関心の高さを知ってもらうことが先決」と指摘する人もいた。 2012年11月２日付