ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）は、６月26日午後４時からサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビル５階で６月度代表者会議を実施した。各県人会代表など38県が出席。５月度事業・会計報告後、第18回日本祭りの準備状況など各種報告が行われた。
本橋会長は「第18回日本祭りまで残り１カ月。頑張りましょう」と述べ、出席者らの士気を高めた。
日本祭りについては、今年はブラジル経済の不況の影響を受けて議員割当金（イメンダ・パラメンタル）がおりず、県連センター基金を急きょ全額を資金に計上した。山田康夫同祭実行委員長は「県連センター基金は、例年通り使うのを避ける方向で考えていた。だが、今年は特に資金繰りが苦しく使わざるをえない」と窮状を説明した。また、前売り券については「17の各県人会が券の販売に協力し、販売場所も昨年の20カ所から50カ所へと増加した」と述べ、積極的な販売協力を出席者らに要請した。前売り券１枚あたり、各県人会へは10％、県連へは13％の割合で手数料が配当される。
2015年7月2日付
